能代市建設工事入札制度実施要綱

　　　〇能代市建設工事入札制度実施要綱

平成１８年３月２１日

告示第１２号

目次

　第１章　総則（第１条・第２条）

　第２章　資格審査（第３条―第１６条）

　第３章　指名（第１７条・第１８条）

　第４章　入札

　　第１節　入札の方法及び入札参加審査会（第１９条―第２２条）

　　第２節　条件付一般競争入札（第２３条―第３３条）

　　第３節　応募型指名競争入札（第３４条―第４１条）

　　第４節　入札に参加する者（第４２条）

　第５章　共同企業体（第４３条―第４９条）

　第６章　情報の公表（第５０条―第５２条）

　第７章　補則（第５３条―第５７条）

附則

　　　第１章　総則

　（目的）

第１条　この告示は、市が発注する建設工事（以下「市工事」という。）の入札等について必要な事項を定め、入札制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

　（定義）

第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　（１）　建設工事　建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第２条第１項の規定による工事をいう。

　（２）　建設業者　法第２条第３項の規定による者をいう。

　（３）　営業所　法第５条及び第７条の規定による営業所をいう。

　（４）　市内建設業者　次の要件に該当する建設業者であって、市長が別に定める認定基準（以下「認定基準」という。）を満たすものをいう。

　（５）　市外建設業者　前号以外の建設業者をいう。

　　　（平２１告示４・平３０告示１５９・一部改正）

　　　第２章　資格審査

　（資格審査）

第３条　市長は、市内建設業者及び市外建設業者について、別表第１の格付工種の欄に掲げる工事の種類（以下「格付工種」という。）ごとに入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）を行うものとする。

２　市内建設業者の資格審査は、２年に１回定期の審査を行うものとし、中間年に追加の審査を行うものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、その都度、審査を行うことができる。

３　市外建設業者の資格審査は、市外建設業者を発注の対象とする工事ごとに審査を行うものとする。

４　次に掲げる者については、資格審査を行わないものとする。

　（１）　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第１項及び第２項各号の規定のうち市長が必要と認めるものに該当する者

　（２）　法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けていない者

　（３）　税等を滞納している者

　（４）　資格審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）、申請者の役員又は申請者の経営に事実上参加している者が、集団的に、又は常習的に暴力行為を行うおそれがある組織の関係者であると認められる者及びこれと同等と認められる者

　　　（平２１告示４・平２３告示４・一部改正）

　（資格審査の項目）

第４条　資格審査は、次に掲げる事項について行うものとする。ただし、市内建設業者及び市外建設業者で秋田県建設業者等級格付名簿に登載されているものについては、当分の間、当該資格審査を省略することができる。

　（１）　客観的事項（経営事項審査の審査項目）　法第２７条の２３第３項の規定により国土交通大臣が定める経営事項審査の項目及び基準による。

　（２）　主観的事項

　　　ア　有資格技術者の保有状況

　　　イ　施工実績

　　　ウ　自己資本額

　　　エ　工事成績

　　　オ　指名停止の状況

　　　カ　営業内容

　　　キ　ＩＳＯ認証取得状況

　　　ク　納税の状況

　（資格審査の申請）

第５条　申請者は、別に定める建設工事入札参加資格申請書（以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、条件付一般競争入札に参加しようとする市外建設業者は、第２６条第１項及び同条第２項の規定による申請書類を提出するものとする。

　　　（平２３告示４・一部改正）

　（等級格付）

第６条　市長は、前条の規定により市内建設業者から申請を受けたときは、第４条の規定により審査を行い、適当と認める者及び同条ただし書の規定により審査を省略された者について、別に定める基準により等級格付をし、建設業者等級格付名簿（以下「名簿」という。）に登載するものとする。

２　市内建設業者の等級格付は、次に掲げるところにより行うものとする。

　（１）　３つの等級に区分する格付工種

　　　ア　一般土木工事

　　　イ　建築一式工事

　（２）　２つの等級に区分する格付工種

　　　ア　電気工事

　　　イ　給排水暖冷房衛生設備工事

　　　ウ　鋼構造物工事

　　　エ　ほ装工事

　　　オ　一般塗装工事

　　　カ　造園工事

　（３）　１つの等級とする格付工種　前２号に列記する工事以外の工事

３　前２項の規定にかかわらず、市内建設業者で県格付を受けておらず、前条の規定による申請書を受理されたもののうち、第３条に規定する格付工種について経営事項審査を受けているものについては、当該工種のＤ等級として格付するものとする。

４　名簿の有効期間は、名簿登載の日から次期の定期の審査に基づく名簿登載の日の前日までとする。

　　　（平２３告示４・一部改正）

　（資格審査結果の公表）

第７条　市長は、前条第１項の規定により名簿に登載した建設業者資格審査の結果を公表するものとする。

　　　（平２１告示４・全改）

　（格付の継承）

第８条　市長は、第６条の規定により等級格付した者（以下「格付業者」という。）の営業を実質的に継承した者について、当該格付の継承を認めることができるものとする。この場合において、当分の間、秋田県の建設業者の組織変更等に係る等級格付の継承の取扱要領の例によるものとする。

　　　（令１告示９・一部改正）

　（企業合同等の特例）

第９条　市長は、次に掲げる者（建設業許可を受けている者に限る。）については、第３条第２項ただし書の規定により、経営事項審査を受けていなくても資格審査を行うことができるものとする。

　（１）　格付業者を含む２以上の個人又は法人の合同により新たに設立された法人

　（２）　等級格付を有する法人の組織変更により新たに設立された法人

　（３）　格付業者の建設部門の全部又は一部分が独立することにより設立された法人

２　市長は、前項第３号に係る者の資格審査を行う場合には、建設部門の一部分を独立させた格付業者についても、併せて資格審査を行うものとする。

３　前２項の者に係る資格審査及び等級格付の方法については、定期の審査の方法に準ずるものとする。

４　前項に係る等級格付は、第１項第１号の者にあっては構成員となった者の最上位等級を、同項第２号の者にあっては組織変更前の法人の等級を、同項第３号及び第２項の者にあっては当初の等級を超えることができないものとする。

　（変更の届出）

第１０条　格付業者は、申請書の記入事項について変更があったとき、又は格付業者が建設業を廃業したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

　（格付の取消し等）

第１１条　市長は、格付業者のうち、次の各号のいずれかに該当する者については、等級格付を取り消し、又は変更するものとする。

　（１）　建設業許可を失った者

　（２）　等級格付の取消しの申出があった者

　（３）　虚偽の申請等を行った者

　（４）　虚偽の申請等に協力した者

　（５）　認定基準を満たさない者

　　　（平３０告示１５９・一部改正）

　（資格審査委員会の設置）

第１２条　資格審査及び等級格付について審議するため、建設業者資格審査委員会（以下「資格審査委員会」という。）を設置する。

　（資格審査委員会の構成）

第１３条　資格審査委員会は、次に掲げる職にある者（以下「委員」という。）をもって構成する。

　（１）　副市長

　（２）　総務部長

　（３）　企画部長

　（４）　市民福祉部長

　（５）　環境産業部長

　（５）　農林水産部長

　（６）　都市整備部長

　（７）　二ツ井地域局長

　（８）　教育部長

　　　（平１８告示１５７・平１９告示４６・平２０告示４７・平２０告示１０３・平２１告示３６・令３告示５８・一部改正）

　（委員長）

第１４条　委員長は、前条第１号の職にある者をもって充て、会務を総理する。

２　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

　（資格審査委員会の会議）

第１５条　資格審査委員会は、委員長が招集する。

２　資格審査委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３　資格審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

　（資格審査委員会の庶務）

第１６条　資格審査委員会の庶務は、総務部契約検査課（以下「契約検査課」という。）において行うものとする。

　　　第３章　指名

　（指名の基準）

第１７条　市長は、第６条の規定により別表第１の発注工事種別の欄に掲げる工事の種別に対応するそれぞれの格付工種に係る名簿に登載された者で、入札に付する市工事の予定価格に対応する別表第２の等級別発注標準表の等級の名簿に登載されたもののうちから指名するものとする。ただし、第２条第４号の表法人の項イに規定する市内に従たる営業所を有する者の指名については、入札に付する市工事の予定価格が５，０００万円以上のものに限るものとする。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札に付する市工事の予定価格に対応する等級の名簿に登載された者又は市外建設業者（第４条の規定により審査を行い、適当と認める者及び同条ただし書の規定により審査を省略された者に限る。）以外の等級の名簿に登載された者のうちから指名することができる。

　（１）　災害等により緊急を要する場合

　（２）　特別の施設又は技術を要する場合

　（３）　関連工事、附帯工事又は補修工事で、当該施設を施工した者に請け負わせることが適当と認められる場合

　（４）　入札に付する市工事の予定価格に対応する等級に格付された者の数が極めて少ない場合

　（５）　前各号に掲げるもののほか、入札に付する市工事の予定価格に対応する等級に格付された者を指名することができない場合

　　　（平１８告示１８４・平１９告示８３・平２３告示８７・一部改正）

　（指名停止）

第１８条　市長は、市内建設業者及び市外建設業者が次の事項に該当する場合は、当該建設業者に対し、２週間以上２４月以内の期間を定めて指名を停止することができる。この場合において、当分の間、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準（平成６年９月１３日監８４８号）を準用するものとする。

　（１）　正当な理由がなく所定の完成期日までに市工事を完成しなかったとき。

　（２）　市工事の施工成績及び施工管理が不良と指摘されたとき。

　（３）　当該建設業者の責めに帰する理由により工事現場等において第三者又は工事関係者に死傷者を出す等重大な事故を発生させたとき。

　（４）　前３号に掲げるもののほか、建設業者として不適当と認められたとき。

　　　第４章　入札

　　　　第１節　入札の方法及び入札参加審査会

　（入札の方法）

第１９条　入札は、次の方法により行うものとする。

２　次の各号のいずれかに該当するときは、前項に規定する以外の入札方法によることができる。

　（１）　緊急を要する工事

　（２）　専門性を有する等の理由により、発注する工事を施工できる者が限られる工事

　（３）　前２号に掲げるもののほか、それぞれの入札方法を行うことが適切でないと認められる工事

　（入札参加審査会の設置）

第２０条　次の事項を審議するため、入札参加審査会を設置する。

　（１）　設計金額５，０００万円以上の工事に係る一般競争入札の工事ごとに定める入札参加資格に関すること。

　（２）　設計金額５，０００万円以上の工事に係る指名競争入札の工事ごとに定める入札参加資格に関すること。

　（３）　共同企業体に発注するときの構成員数、構成員の組合せ、構成員の資格等に関すること。

　（４）　第１８条に規定する指名停止に関すること。

　（５）　第５６条に規定する低入札価格調査に関すること。

　（６）　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。

　　　（平１８告示１８４・一部改正）

　（入札参加審査会の構成）

第２１条　入札参加審査会は、次に掲げる職にある者をもって構成する。

　（１）　副市長

　（２）　総務部長

　（３）　企画部長

　（４）　市民福祉部長

　（５）　環境産業部長

　（６）　農林水産部長

　（７）　都市整備部長

　（８）　二ツ井地域局長

　（９）　教育部長

　（１０）　工事主管課長

　　　（平１８告示１５７・平１９告示４６・平２０告示４７・平２０告示１０３・平２１告示３６・令３告示５８・一部改正）

　（入札参加審査会に係る関係規定の準用）

第２２条　第１４条から第１６条までの規定は、入札参加審査会に準用する。この場合において、第１４条及び第１５条中「委員長」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。

　　　　第２節　条件付一般競争入札

　（条件付一般競争入札の方法）

第２３条　条件付一般競争入札は、令第１６７条の５の２の規定により事業所の所在地等の資格を定め、入札書の提出を能代市財務規則（平成１８年能代市規則第４４号。以下「規則」という。）第１１５条第２項の規定による郵便により行うことができるものとする。

　　　　（平１８告示１８４・一部改正）

　（入札参加資格）

第２４条　条件付一般競争入札に参加しようとする者は、法令等の規定によるほか、次の各号のすべてに該当しなければならない。

　（１）　法第２８条の規定による指示又は営業停止措置を受けていないこと。

　（２）　国、秋田県及び本市の指名停止措置を受けていないこと。

　（３）　規則第１０７条の規定に該当すること。

　（４）　前３号に掲げるもののほか、工事ごとに定める要件を満たすこと。

２　第５条に規定する申請書を提出し、名簿に登載されている者は、前項第３号の規定を満たしているものとみなす。

３　共同企業体へ発注する場合は、当該共同企業体の各構成員について、前２項の規定を適用する。

　（入札公告）

第２５条　市長は、条件付一般競争入札を執行しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公告するものとする。

　（１）　入札に付する工事名、施工場所及び工期

　（２）　工事概要

　（３）　予定価格

　（４）　入札に関すること。

　（５）　開札に関すること。

　（６）　入札に参加する者に必要な要件

　（７）　入札参加申請に関すること。

　（８）　入札参加資格の確認通知等

　（９）　設計図書に関すること。

　（１０）　契約の締結に関すること。

　（１１）　前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２　前項の公告は、能代市公告式規則（平成１８年能代市規則第１号）の規定によるほか、公告したものの写しを契約検査課及び行政情報コーナー等に掲示し、本市ホームページに掲載する。

　（入札参加申請書等）

第２６条　条件付一般競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、共同企業体の場合は、第４７条に掲げる書類を提出するものとする。

　（１）　条件付一般競争入札参加申請書（様式第１号）

　（２）　同種工事施工実績調書（様式第２号）

　（３）　配置予定技術者等の資格・工事経歴（様式第３号の１から様式第３号の３まで）

　（４）　手持工事概要調書（様式第４号）

　（５）　入札参加資格を証する書類

　（６）　前各号に掲げるもののほか、工事ごとに定める要件を満たすことを証する書類

２　市外建設業者は前項に掲げる書類のほか、第４条に規定する資格審査の項目に係る書類を提出するものとする。ただし、同条ただし書の規定により、秋田県建設業者等級格付名簿に登載されているものについては、当分の間、当該書類の提出を省略することができる。

　　　（平２３告示４・一部改正）

　（入札参加資格の確認等）

第２７条　市長は、申請書類が提出されたときは、入札に参加しようとする者の資格を確認しなければならない。

２　市長は、市外建設業者から前条第２項の規定による資格審査に係る書類の提出を受けたときは、資格審査委員会の審査を経るものとする。ただし、第４条ただし書の規定により、秋田県建設業者等級格付名簿に登載されているものについては、当分の間、当該資格審査を省略することができる。

３　前２項の規定により、資格を確認したときは、その旨を当該申請者に条件付一般競争入札参加資格確認通知書（様式第５号。以下「通知書」という。）により通知するとともに、競争入札参加資格者名簿を作成しなければならない。

４　第１項及び第２項の確認により入札参加資格がないと認められた者に対する通知書には、その理由を付するものとする。

　　　（平２３告示４・一部改正）

　（再度公告等）

第２８条　前条第１項の規定による確認の結果、入札に参加する者が２者未満の場合でも当該入札を執行するものとする。ただし、市長が当該入札を執行することが適当でないと認めた場合は、次によることができるものとする。

　（１）　等級を指定した場合　当該入札を中止し、直近上位の等級まで入札参加資格を拡大し、再度公告する。

　（２）　前号の場合において上位等級がない場合又は事業所の所在地等の資格を定めた場合　当該入札を中止し、事業所の所在地等に係る入札参加資格を拡大し、再度公告する。

２　前項ただし書の場合において、中止した入札について入札参加資格が認められた者がいるときは、市長は、その者に当該入札の中止を文書その他の方法により通知しなければならない。この場合において、中止した入札について既に認められた入札参加資格は、再度公告により入札に付した場合も効力を有するものとする。

３　第１項ただし書の規定にかかわらず、他に入札に参加する者がないと認められるときは、入札を中止し、令第１６７条の２第６号の規定により随意契約とする。

　（設計図書等の閲覧、貸出し）

第２９条　第５４条に規定する設計図書等の閲覧及び貸出しは、第２５条の規定による公告をした日から行うものとする。

　（入札参加資格の取消し）

第３０条　第２７条第１項の規定により入札参加資格が認められた者が、入札書提出期限までに、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、市長は、その入札参加資格を取り消し、その旨を文書により通知するものとする。

　（１）　法令等に定める入札参加資格を失ったとき。

　（２）　第２４条第１項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

　（３）　申請書類の記載に関し、虚偽申請の事実が明らかになったとき。

　（入札書の無効）

第３１条　規則第１１６条の規定によるほか、予定価格を超える金額を記入した入札書及び第５５条の規定による見積内訳書を添付しない入札書は、無効とする。

　　　（令１告示９・一部改正）

　（開札立会人）

第３２条　令第１６７条の８第１項に規定する開札の立会いは、立会いを希望する入札参加者又は当該入札に関係のない職員が、これを行う。

　（開札結果の通知）

第３３条　市長は、開札の結果を、遅滞なく開札に立ち会わない入札参加者に通知しなければならない。

２　前項の通知は、入札調書の写しを、契約検査課及び行政情報コーナー等に掲示し、本市ホームページに掲載することによりこれに代えるものとする。落札者に対する規則第１１８条第２項に規定する通知もまた同様とする。

　　　　第３節　応募型指名競争入札

　（応募型指名競争入札の方法）

第３４条　応募型指名競争入札は、入札参加者を公募し、入札参加資格が確認された者を指名することにより行うものとする。

　（入札参加資格）

第３５条　応募型指名競争入札に参加しようとする者は、法令等の規定によるほか、次に掲げるすべてに該当しなければならない。

　（１）　法第２８条の規定による指示又は営業停止措置を受けていないこと。

　（２）　本市の指名停止措置を受けていないこと。

　（３）　名簿に登載されている市内建設業者であること。

　（４）　前３号に掲げるもののほか、工事ごとに定める要件を満たすこと。

　（入札の公募）

第３６条　市長は、応募型指名競争入札を執行しようとする場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を公表して公募するものとする。

　（１）　入札に付する工事名、施工場所及び工期

　（２）　工事概要

　（３）　予定価格

　（４）　入札に関すること。

　（５）　開札に関すること。

　（６）　入札に参加する者に必要な要件

　（７）　入札参加申込みに関すること。

　（８）　指名通知等

　（９）　設計図書に関すること。

　（１０）　契約の締結に関すること。

　（１１）　前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２　前項の公募は、契約検査課及び行政情報コーナー等に掲示し、本市ホームページに掲載して行うものとする。

　（入札参加申込書等）

第３７条　応募型指名競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類（以下「申込書類」という。）を市長に提出しなければならない。

　（１）　応募型指名競争入札参加申込書（様式第６号（その１））

　（２）　配置予定技術者等の現況（様式第６号（その２））

　（３）　同種工事施工実績調書

　（４）　前２号に掲げるもののほか、工事ごとに定める要件を満たすことを証する書類

２　市内建設業者に係る工事にあっては、前項第２号及び第３号の申込書類は、不要とする。

　　　（平２０告示７９・令２告示１６６・一部改正）

　（申込書類の確認）

第３８条　市長は、申込書類の確認を行い、適当と認めた者をすべて指名し、規則第１２０条第２項の規定により通知するものとする。

　（非指名者への通知）

第３９条　市長は、前条の確認により指名されなかった者に対し、応募型指名競争入札非指名通知書（様式第７号）により、理由を付して通知するものとする。

　（再度公募等）

第４０条　市長は、第３８条第１項の規定による確認の結果、指名できる者が三者未満の場合は、次のとおり取り扱うものとする。

　（１）　市内格付型工事の場合　当該入札を中止し、直近上位の等級まで入札参加資格を拡大し、再度公募する。

　（２）　前号の場合において上位等級がない場合又は市内技術審査型工事の場合　当該入札を中止し、条件付一般競争入札を実施する。

　（３）　前２号の規定にかかわらず、市長が応募型指名競争入札を執行することが適当と認めた場合はこの限りでない。

２　前項の場合において、中止した入札について指名できる者がいるときは、市長は、その者に当該入札の中止を文書その他の方法により通知しなければならない。この場合において、中止した入札について既に確認した入札参加資格は、再度公募による入札が前項第１号によるものであるときは、確認した入札参加資格を再度公募による入札の参加資格とみなし、指名できるものとする。

３　第１項第１号の規定による再度公募を行っても指名できる者が三者未満であるときは、同項第２号の規定によるものとする。

　（令２告示１６６・一部改正）

　（応募型指名競争入札に係る関係規定の準用）

第４１条　第２９条から第３１条までの規定は、応募型指名競争入札を執行する場合に準用する。この場合において、第２９条中「第２５条の規定による公告をした日から」とあるのは「第３５条の規定による応募をした日から」と、第３０条第１項中「第２７条第１項の規定により入札参加資格が認められた者が」とあるのは「第３８条第１項の規定により指名された者が」と、「その入札参加資格」とあるのは「その指名」と、同項第２号中「第２４条第１項」とあるのは「第３５条」と、同項第３号中「申請書類」とあるのは「申込書類」と、「虚偽申請」とあるのは「虚偽の申込み」と、第３１条中「予定価格を超える金額を記入した入札書及び第５５条第２号の規定による見積内訳書を添付しない入札書」とあるのは「第５５条第２号の規定による見積内訳書を同時に提出しない入札書」と読み替えるものとする。

　　　　第４節　入札に参加する者

　（入札への参加）

第４２条　入札に参加する者は、設計図書等を熟知の上、入札に参加しなければならない。

　　　第５章　共同企業体

　（対象工事）

第４３条　次に掲げる工事については、技術力等を結集し、工事の安定的施工を確保するため、原則として共同企業体へ発注するものとする。

　（１）　工事費がおおむね３億円以上の建築工事

　（２）　工事費がおおむね２億円以上の設備工事

　（３）　工事費がおおむね４億円以上の橋りょう、トンネル、堰せき、下水道等の土木工事

２　前項に規定する工事のほか、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が有効であると認められる工事については、共同企業体へ発注することができるものとする。

３　前２項の規定による共同企業体は、工事ごとに結成される特定建設工事共同企業体とする。

　（出資比率の下限）

第４４条　共同企業体の構成員の出資比率については、均等割の１０分の６を下限とする。

　（代表者要件）

第４５条　共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の出資比率の者とし、原則として、構成員のうち最大の施工能力を有する者でなければならないものとする。

　（結成方法）

第４６条　結成方法は、その都度定める要件を満たす者による自主結成とする。

　（提出書類）

第４７条　入札に参加しようとする共同企業体は、次の書類を市長に提出しなければならない。

　（１）　特定建設工事共同企業体入札参加資格申請書（様式第８号）

　（２）　特定建設工事共同企業体協定書（様式第９号）

　（３）　配置予定技術者等の資格・工事経歴

　（４）　入札参加資格を証する書類

　（５）　前各号に掲げるもののほか、工事ごとに定める要件を満たすことを証する書類

　　　　（令２告示１６６・一部改正）

　（存続期間）

第４８条　共同企業体の存続期間は、入札の結果、市が契約を締結した共同企業体（以下「契約企業体」という。）を除き、当該契約が締結されたときをもって終了するものとする。

２　契約企業体の存続期間は、契約に係る対象工事の完成後３月を経過した日までとする。ただし、当該期間満了後であっても当該工事につき契約不適合責任がある場合には、各構成員は連帯してその責任を負うものとする。

　　　　（令２告示１６６・一部改正）

　（共同企業体編成表）

第４９条　契約企業体は、請負契約締結後速やかに共同企業体編成表（様式第１０号）を提出しなければならない。

　　　第６章　情報の公表

　（発注の見通しに関する事項の公表）

第５０条　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「適正化法」という。）第７条並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成１３年政令第３４号。以下「適正化法施行令」という。）第５条及び第６条の規定による発注の見通しに関する事項の公表は、次に掲げるところにより行うものとする。

　（１）　公表様式　建設工事の発注の見通し（様式第１１号）

　（２）　公表の時期　原則として４月下旬、７月下旬、１０月下旬及び１月下旬

　（３）　公表の方法　契約検査課及び行政情報コーナー等における閲覧並びに市ホームページへの掲載

　（入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）

第５１条　適正化法第８条及び適正化法施行令第７条第２項から第６項までの規定による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表は、次に掲げるところによる。

　（１）　公表様式　建設工事に係る業者選定経緯・入札結果（様式第１２号）及び契約内容に係る結果（様式第１３号）

　（２）　公表の時期　契約締結後速やかに

　（３）　公表の方法　契約検査課及び行政情報コーナー等における閲覧

　（法令等の定めによらない入札結果の公表等）

第５２条　適正化法、適正化法施行令及び前２条の規定にかかわらず、すべての工事について、次に掲げるところにより公表するものとする。

　（１）　公表内容

　　　ア　入札日時

　　　イ　工事名

　　　ウ　入札者の商号又は名称及び代表者名

　　　エ　当該入札者の入札金額

　　　オ　入札書比較価格及び予定価格

　　　カ　落札金額及び契約予定金額

　　　キ　落札者

　（２）　公表様式　規則第１１９条に規定する入札調書による。

　（３）　公表の時期　入札執行後速やかに

　（４）　公表の方法　契約検査課及び行政情報コーナー等における閲覧並びに本市ホームページへの掲載

　（５）　公表の期間　少なくとも、公表した日の翌日から起算して１年を経過する日まで

２　規則第１２２条の２第２項第１号、第５号、第６号又は第７号の規定により１人の者から見積書を徴取する場合は、工事名、その見積書を徴取する者の商号又は名称及び代表者名、選定理由並びに見積書徴取日を、一者随意契約調書（様式第１４号）により、見積書提出通知日に公表するものとする。この場合において、公表の方法及び公表の期間は、前項第４号及び第５号の規定を準用する。

　　　（令１告示９・一部改正）

　　　第７章　補則

　（開札の公開）

第５３条　開札は、原則として公開するものとする。

２　公開の対象は、各開札ごとに先着順に１０人以内とし、入室を希望する者は、傍聴希望者名簿（様式第１５号）に氏名及び住所を記入するものとする。

３　市長は、公開する開札の予定日時等を契約検査課及び行政情報コーナー等に掲示するほか、市ホームページへ掲載するものとする。

　（設計図書等）

第５４条　発注する工事内容の説明は、原則として設計図書等の閲覧及び貸出しにより行うものとし、現場説明会は、行わないものとする。

　（見積内訳書の提出）

第５５条　見積内訳書は、入札価格と一致するものとし、入札参加者が入札時に提出しなければならない。

　　　（平２７告示２５・一部改正）

　（低入札価格調査制度）

第５６条　予定価格１，０００万円以上の工事の入札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札価格が、別に定める基準を下回るときは、落札の決定を保留し、前条の規定により提出された見積内訳書の内容等について調査を行うものとする。

２　前項の調査の結果、その入札価格により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、令第１６７条の１０（令第１６７条の１３で準用する場合を含む。）の規定によるものとする。

　（その他）

第５７条　この告示に定めのない事項については、市長が別に定める。

　　　附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市建設工事入札制度実施要綱（平成１６年能代市要綱第２号）又は二ツ井町建設工事入札制度実施要綱（平成６年二ツ井町訓令第１５号。以下「二ツ井町旧要綱」という。）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

３　当分の間、旧二ツ井町地域に係る入札等に関しては、二ツ井町旧要綱及び別に定めるところにより実施できるものとする。

４　第４３条第１項に規定する共同企業体への発注に係る対象工事の額については、市内建設業者を取り巻く社会情勢を考慮して、当分の間、同項第２号中「２億円以上」とあるのは「１億円以上」と、同項第３号中「４億円以上」とあるのは「１億５，０００万円以上」とする。

　　　（平２７告示７３・一部改正）

５　前項の規定により、共同企業体に工事の発注を行う場合にあっては、市内の建設業者のみで施行可能な工事に関しては、市内の建設業者のみで構成される共同企業体に発注するものとし、市内の建設業者のみで施行が不可能な工事に関しても、可能な限り市内の建設業者を含めた共同企業体に発注するものとする。

　　　（平２７告示７３・一部改正）

　　　附　則（平成１８年６月１５日告示第１５７号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年６月１５日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の能代市建設工事入札制度実施要綱、能代市市税口座振替事務取扱要綱又はアグリビジネス応援事業費補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱又はアグリビジネス応援事業費補助金の規定によりなされたものとみなす。

　　　附　則（平成１８年９月１日告示第１８４号）

　この告示は、平成１８年９月１日から施行する。

　　　附　則（平成１９年３月３０日告示第４６号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成１９年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の能代市建設工事入札制度実施要綱又は能代市市税口座振替事務取扱要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱又は能代市市税口座振替事務取扱要綱の規定によりなされたものとみなす。

　　　附　則（平成１９年６月１日告示第８３号）

　この告示は、平成１９年６月１日から施行する。

　　　附　則（平成２０年３月３１日告示第４７号）

　この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２０年４月３０日告示第７９号）抄

　（施行期日）

１　この告示は、平成２０年５月１日から施行する。

　（能代市建設工事入札制度実施要綱の一部改正に伴う経過措置）

２　第１条による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱の規定は、この告示の施行日以後に公募した工事から適用し、同日前に公募した工事については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２０年７月１日告示第１０３号）

　この告示は、平成２０年７月１日から施行する。

　　　附　則（平成２１年１月２３日告示第４号）

　この告示は、平成２１年１月２６日から施行する。

　　　附　則（平成２１年３月３１日告示第３６号）

　この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成２１年６月１日告示第９０号）

　この告示は、平成２１年６月１日から施行する。

　　　附　則（平成２３年１月１１日告示第４号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２３年１月１１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱の規定は、平成２３・２４年度の定期の資格審査により格付業者を建設業者等級格付名簿へ登載した日から適用し、平成２１・２２年度の建設業者等級格付名簿の有効期間中は、なお従前の例による。ただし、平成２３・２４年度の定期の資格審査に係る資格申請及び等級格付は、改正後の規定を適用するものとする。

　　　附　則（平成２３年５月３０日告示第８７号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２３年６月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱の規定は、平成２３年６月１日以後に公告又は公募する工事から適用し、同日前に公告又は公募する工事については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２４年６月１日告示第９１号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２４年６月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱の規定は、平成２４年６月１日以後に公告又は公募する工事から適用し、同日前に公告又は公募する工事については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２４年７月５日告示第１０７号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２４年７月５日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱の規定は、平成２４年７月５日以後に公告又は公募する工事から適用し、同日前に公告又は公募する工事については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２７年３月３０日告示第２５号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市建設工事入札制度実施要綱の規定は、平成２７年４月１日以後に公告又は公募する工事から適用し、同日前に公告又は公募する工事については、なお従前の例による。

　　　附　則（平成２７年５月２９日告示第７３号）

　この告示は、平成２７年６月１日から施行する。

　　　附　則（平成３０年１２月２７日告示第１５９号）

　この告示は、平成３１年１月１日から施行する。

　　　附　則（令和元年５月２０日告示第９号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和元年５月２０日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の別表第１格付工種の欄に掲げる工事の種類ごとに行う第３条の規定による資格審査については、令和元・２年度の建設業者等級格付名簿に係る資格審査から適用し、平成３０年度の建設業者等級格付名簿に係る資格審査については、なお従前の例による。

３　この告示による改正後の別表第１及び別表第２に規定する指名の基準については、令和元・２年度の資格審査により格付業者を建設業者等級格付名簿へ登載した日以後に公告又は公募する工事から適用し、同日前に公告又は公募する工事は、なお従前の例による。

　　　附　則（令和２年１２月２８日告示第１６６号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

　　　附　則（令和３年３月３１日告示第５８号）

　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１（第３条、第１７条関係）

　　　（平２４告示１０７・令１告示９・一部改正）

格付工種と発注工事種別との対応表

※プレストレストコンクリート工事のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設する工事は、｢土木一式工事（建設業法上の工種）｣に該当する。

別表第２（第１７条関係）

　　　（平２１告示９０・平２４告示９１・令１告示９・一部改正）

等級別発注標準表