能代市土砂災害特別警戒区域におけるがけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、危険住宅の移転を促進し、住民の被災防止及び安全確保を図るため、土砂災害による危険がある区域の住宅の移転、除去等を行う者に対し予算の範囲内で交付する能代市土砂災害特別警戒区域におけるがけ地近接等危険住宅移転事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（対象住宅）

　事業の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第３条（補助対象者）

　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

第４条（対象区域）

　事業の対象となる区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条の規定に基づく土砂災害特別警戒区域とする。

第５条（補助）

　移転事業に対する補助の経費区分、事業内容及び補助金額は、別表のとおりとする。

第６条（補助金交付申請）

　補助金の交付を受けようとする者は、能代市土砂災害特別警戒区域におけるがけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。

第７条（交付決定通知）

　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

２　市長は、前項の決定において、事業の完了年月日、旧住居の撤去、跡地利用等必要な条件を付することができる。

第８条（事業の中止、変更）

　補助申請者が補助事業を中止し、又は変更しようとするときは、速やかに市長の承認を受けなければならない。

第９条（実績報告）

　補助金交付申請者は、事業が完了したときは、速やかに能代市土砂災害特別警戒区域におけるがけ地近接等危険住宅移転事業補助金実績報告書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

第１０条（補助金の額の確定）

　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、当該報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合すると認めたときは、能代市土砂災害特別警戒区域におけるがけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。

２　前項の場合において、既に行った交付決定の変更を要するときは、第７条第１項の規定を準用する。

第１１条（補助金の返還等）

　市長は、補助金の交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第１２条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

  この告示は、平成３１年３月２８日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。

別表（第５条関係）