能代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
告示第３４号
第１条（趣旨）
この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全を図るため、市が交付する浄化槽設置整備事業の補助金に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条（用語の定義）
この告示における次の用語の定義は、当該各号に掲げるところによる。
| （１） | 浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽で、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。）除去率９０パーセント以上でかつ放流水のＢＯＤの日間平均値が１リットル当たり２０ミリグラム以下の機能を有するものをいう。ただし、１０人槽以下の浄化槽にあっては、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号・厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知）に適合するものであること。 |
| （２） | 専用住宅 主に居住を目的とする住宅（店舗併用住宅を含む。）をいう。ただし、賃貸住宅（一定の要件を満たす賃貸住宅を除く。）、一戸建建売住宅、共同住宅等を除く。 |
第３条（補助対象者）
補助の対象者は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の規定に基づき定めた事業計画区域及び能代市農業集落排水施設条例（平成１８年能代市条例第１７０号）第３条の規定により定められた処理区域並びに能代市浄化槽の整備に関する条例（平成１８年能代市条例第１１２号）第３条の規定により告示された区域を除いた地域内に、専用住宅に１０人槽以下（店舗併用住宅は、居住部分のみについて算定した人槽区分が１０人槽以下）の浄化槽を設置しようとする者で、市税（国民健康保険税を含む。）の滞納がないものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、浄化槽法第５条第１項の規定による設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の規定による確認を受けずに、浄化槽を設置する者に対しては補助金を交付しない。
第４条（補助金の額）
補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、その限度額は、国が定める基準額とする。
２ 補助金は、予算の範囲内で交付する。
第５条（交付申請）
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付し、浄化槽設置工事の着手予定日の５日前までに市長に提出しなければならない。
| （１） | 設置場所の案内図 |
| （２） | 浄化槽の配置、排水系統図及び建物平面図 |
| （３） | 浄化槽設置工事見積り内訳書の写し |
| （４） | 型式適合認定書別添仕様書及び図面 |
| （５） | 登録浄化槽管理票（Ｃ票）又はこれに代わるもの |
| （６） | 納税証明書 |
| （７） | その他市長が必要と認める書類 |
第６条（交付決定等）
市長は、前条の申請を受理したときは、遅滞なくその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により、補助金の交付を可と決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２号）により、補助金の交付を否と決定したときは、補助金不交付通知書（様式第３号）により、それぞれ申請者に通知するものとする。
第７条（変更承認申請）
前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が補助金の申請内容を変更する場合又は補助事業を廃止しようとするときは変更承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、当該年度の１月末日までに報告してその指示を受けなければならない。
第８条（実績報告）
交付決定者は、補助金に係る事業完了後１０日以内又は当該年度（繰越の場合は翌年度）の３月３１日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第５号）に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
| （１） | 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し |
| （２） | 浄化槽法定検査依頼書（指定検査機関等が受諾したもの）の写し |
| （３） | 工事費請求書又は領収書の写し |
| （４） | 浄化槽設備士が適正な施工を確認したことを証するもの |
| （５） | 施工状況の写真 |
| （６） | その他市長が必要と認める書類 |
第９条（補助額の確定）
市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の審査及び現地調査を行い、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金額を確定し、補助金交付確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
第１０条（補助金の交付）
市長は、補助金額の確定後、交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。
第１１条（補助金の交付決定の取消し等）
市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合には、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
| （１） | 不正の手段により補助金を受けたとき。 |
| （２） | 補助金を他の用途に使用したとき。 |
| （３） | 補助金交付の条件に違反したとき。 |
| （４） | 次条第２項の指導に従わなかったとき。 |
| （５） | その他市長が定める条件に違反したとき。 |
第１２条（浄化槽の維持管理）
交付決定者は、補助金の交付を受けて設置した浄化槽について、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。）第７条又は第１０条並びに第１１条の規定を遵守し、正常に機能するよう適正な維持管理をしなければならない。
２ 市長は、前項の浄化槽の維持管理について、必要に応じ指導を行うものとする。
第１３条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
（能代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の廃止）
２ 能代市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（平成５年能代市要綱第７号。以下「旧要綱」という。）は廃止する。
（経過措置）
３ この告示による廃止前の旧要綱の規定によりなされた手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
４ 第４条に規定する補助金の額は、令和８年３月３１日までの間、次の表の左欄に掲げる区分につきそれぞれ右欄に定める額を限度額とする。
| 人槽区分 | 限度額 |
| ５人槽 | 国が定める基準額に９０，０００円加算した額 |
| ７人槽 | 国が定める基準額に１２０，０００円加算した額 |
| １０人槽 | 国が定める基準額に１５０，０００円加算した額 |
（平２７告示３９・平２８告示４４・平成３１告示７２・一部改正）
附 則（平成２７年４月１日告示第３９号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２５日告示第４４号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日告示第６１号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２４日告示第７２号）
この告示は、元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行の日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）
この告示は、令和３年１月１日から施行する。