能代市ピロリ菌感染検査費用助成事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、市民の健康に対する意識を深め、胃がん検診の受診を動機付けるため、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査及びペプシノーゲン検査（以下「検査」という。）に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（助成対象者）

　助成を受けることができる者は、検査を受ける時点において市内に住所を有する者で、検査を受ける年度の４月１日時点の年齢が３０歳、４０歳又は５０歳であるもの（以下「対象者」という。）とする。

（令３告示９３・一部改正）

第３条（検査の方法）

　検査の方法は、市長が指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）での個別検査とする。ただし、市長が指定医療機関以外の医療機関での検査を認めた場合は、この限りでない。

第４条（助成券の交付）

　市長は、対象者に対して能代市ピロリ菌感染検査費用助成券（様式第１号。以下「助成券」という。）を交付する。

２　対象者は、助成券を添えて指定医療機関で検査を受けるものとする。

第５条（助成対象費用等）

　助成の対象となる費用は検査に要する費用とする。

２　助成金の額は検査に要する費用の額とし、１回の検査につき５，０００円を上限とする。

３　助成回数は、１年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。）当たり１回とする。

第６条（助成の方法）

　助成金については、検査を実施した指定医療機関に対し支払うものとする。

第７条（個人負担額）

　指定医療機関において検査を受ける対象者は、当該検査に要する費用から第５条第２項に規定する助成金の額を差し引いた額を、個人負担額として当該指定医療機関へ支払うものとする。

第８条（助成金の請求）

　指定医療機関は、検査を実施した月の助成金について、当該月の翌月１０日までに、能代市ピロリ菌感染検査助成額請求書（様式第２号）に能代市ピロリ菌感染検査実施者名簿（様式第３号）を添えて市長に請求するものとする。

第９条（助成金の支払）

　市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求があった日から起算して３０日以内に支払うものとする。

第１０条（指定医療機関以外の医療機関での検査を実施した対象者への助成）

　第３条ただし書の規定により指定医療機関以外の医療機関での検査を受けた場合の助成金の交付を受けようとする者は、能代市ピロリ菌感染検査費用助成金交付申請書（様式第４号）に、医療機関発行の領収書及び検査の実施を証する書面の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査のうえ、助成金の交付の適否を決定するものとする。

３　市長は前項の規定により交付の決定をしたときは、能代市ピロリ菌感染検査費用助成金交付決定通知書（様式第５号）により第１項の申請をした者（以下「申請者」という。）に通知するとともに、すみやかに申請者に助成金を交付するものとする。

４　市長は第２項の規定により不交付の決定をしたときは、能代市ピロリ菌感染費用助成金不交付決定通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。

第１１条（禁止事項）

　助成券の交付を受けた者は、助成券を他人に譲渡し、又は使用させてはならない。

第１２条（助成金の返還）

　市長は、検査に要する費用の助成に関し不正行為のあったときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

第１３条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

  この告示は、平成２５年７月１日から施行する。

      附　則（平成３１年４月２６日告示第８７号）

  この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。

      附　則（令和３年４月１日告示第９３号）

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。