能代市畑作等拡大総合支援事業費補助金交付要綱

（平３０告示６６・一部改正）

第１条（趣旨）

　この告示は、米価低迷による稲作経営の厳しい状況を踏まえ、複合経営化をより一層推進し、健康増進効果のある野菜や収益性の高い野菜及び果樹生産の活性化を支援するため、予算の範囲内で交付する能代市畑作等拡大総合支援事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（平３０告示６６・一部改正）

第２条（補助対象者）

　補助対象者は、市内に住所を有し、販売を目的に農作物を栽培する市税等の滞納がない者であって、補助対象事業毎に別表に定めるものとする。

第３条（補助対象事業）

　補助対象事業は、次の各号に掲げる事業とし、各事業の内容は、当該各号に定めるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、市又は他の団体の類似の補助事業に採択された事業については、補助の対象としない。     

（平３０告示６６、平３１告示５２・一部改正）

第４条（補助対象経費等）

　補助対象経費及び補助率は、補助対象事業毎に別表に定めるものとし、補助対象経費には消費税等相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき消費税が課される全額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき地方消費税が課される全額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。）を含めないものとする。

第５条（補助金の額）

　補助金の額は、補助対象経費に別表に規定する補助対象事業毎の補助率を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）又は別表に定める額とする。

第６条（事業計画書等の様式）

　規則第４条第１号に規定する事業計画書及び規則第１２条第１号に規定する事業実績書は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

（平３０告示６６、平３１告示５２・一部改正）

第７条 （補助金の返還）

　補助金の交付を受けた者は、当該補助金を利用し、取得した物品を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供した場合、交付を受けた補助金相当額を返還するものとする。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

２　市長は、補助金の交付を受けた者に前項の物品の使用状況について報告を求めることができるものとする。

第８条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

      附  則（平成２８年４月１日告示第９９号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附  則（平成３０年４月１日告示第６６号）

　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。

      附  則（平成３１年４月１日告示第５２号）

　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

別表（第２条、第４条及び第５条関係）

（平２８告示９９、平３０告示６６・全部改正、平３１告示５２・一部改正）