平成１８年３月２１日
告示第１８号

第１条（趣旨）

　この告示は、能代市市税条例（平成１８年能代市条例第５６号。以下「市税条例」という。）に規定する市民税、固定資産税及び軽自動車税の種別割並びに能代市国民健康保険税条例（平成１８年能代市条例第１２０号。以下「国保税条例」という。）に規定する国民健康保険税（以下「市税等」という。）の減免について必要な事項を定めるものとする。

（令２告示３２・一部改正）

第２条（減免対象の範囲）

　市税等の減免の対象となるものは、別表の減免事由欄に掲げる減免事由ごとに同表の減免対象欄に掲げるものとする。

２　市税条例第３１条第１項第１号及び第２号の規定、第５４条第１項第１号及び第２号の規定並びに国保税条例第２６条第１項第１号及び第２号の規定は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１５条の規定による徴収猶予及び市税条例第９条の２の規定による納期限の延長を行っても、なお、当該市税等を負担する能力（次項において「担税力」という。）がないと認められる場合に限り適用する。

３　担税力の有無は、当該納税義務者及び生計を一にする親族（内縁を含む。）の給与、年金その他すべての収入及び預貯金、保有資産等の状況を総合的に判断し、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に規定する生活保護基準を目安として、市長が決定するものとする。

(平２２告示４４・一部改正)

第３条（減免の割合）

　市税等の減免の割合は、別表の減免対象欄に掲げる減免対象ごとに、同表の減免割合欄に掲げる割合を限度とする。

第４条（減免の申請）

　市税等の減免を受けようとする者（市税条例第３１条第３項の規定により同条第２項の申請書の提出があったとみなされる者を除く。）は、能代市市税条例施行規則（平成１８年能代市規則第４８号。別表において「市税規則」という。）様式第５２号又は能代市国民健康保険税条例施行規則（平成１８年能代市規則第１０３号）様式第３号による減免申請書（以下「減免申請書」という。）及び次に掲げる減免を受けようとする事由を証明する書類（以下「証明書類」という。）を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、生活保護法の規定による生活扶助の適用を受ける者の減免、市税条例第５４条第１項第４号の規定による固定資産税の減免及び第６９条第１項又は第７０条の規定による軽自動車税の種別割の減免については、証明書類の提出を要しない。

（１）	状況説明書（様式第１号）
（２）	給与状況説明書（様式第２号）
（３）	給与証明書（様式第３号）
（４）	災害による被害状況説明書（様式第４号）
（５）	事業（農業を含む。）収入状況の説明するに足る書類

(平２２告示４４・全部改正、平３１告示３０・令２告示３２・一部改正)

第５条（申請内容の確認）

　市長は、減免申請書の提出があった場合には、実態調査、聴き取り調査その他の方法（以下「実態調査等」という。）により、申請内容を確認しなければならない。

(平２２告示４４・一部改正)

第６条（減免申請の却下）

　市長は、市税等の減免の申請内容について、減免申請書及び証明書類の記載事項等に不備があり、前条の実態調査等の方法によってもその確認が困難で、かつ、市税等の減免を申請した者から調査協力が得られない場合にあっては、市税等の減免の申請を却下することができる。この場合においては、速やかにその理由を市税等の減免を申請した者に市税等減免申請却下通知書（様式第５号）により通知しなければならない。

(平２２告示４４・一部改正)

第７条（減免審査会）

　市税等の減免（生活保護法の規定による扶助を受ける者の減免及び第４条ただし書の規定による減免を除く。）の資格要件を審査するため、減免審査会を置く。

２　減免審査会は、税務課長、市民保険課長、市民国保税係長、固定資産税係長、収納対策室長及び国民健康保険係長の職にある者並びに税務課長又は市民保険課長が指名する職員をもって構成し、税務課長の職にある者を審査長とする。

(平１８告示２３３・令３告示５８・一部改正)

第８条（減免の承認及び不承認の通知）

　市長は、市税等の減免の承認又は不承認を決定したときは、速やかに市税等減免承認（不承認）通知書（様式第６号）により、市税等の減免を申請した者に通知しなければならない。

(平２２告示４４・一部改正)

第９条（申請の取下げ）

　申請者は、市長が前条の規定により減免の承認又は不承認の決定をするまでの間は、いつでも減免申請を取り下げることができる。

(平２２告示４４・全部改正)

第１０条（減免の取消し）

(平２２告示４４・令３告示１２６・一部改正)

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市市税等減免取扱要綱（平成１３年能代市告示第３２号）又は二ツ井町町税等減免取扱要綱（平成８年二ツ井町訓令第１６号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

　（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税の減免）

３　国保税条例附則第１６項の規定により適用する国保税条例第２６条第１項第２号の規定による国民健康保険税の減免（以下「新型コロナウイルス感染症減免」という。）を行う場合は、第２条第２項及び第３項の規定は適用しない。

（令２告示１２０・追加）

４　新型コロナウイルス感染症減免を行う場合の減免の割合は、第３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

（令２告示１２０・追加、令３告示１２６・令４告示１０７・令５告示５８・一部改正）

５　主たる生計維持者が地方税法第７０３条の５の２第２項に規定する特例対象被保険者等（以下「非自発的失業者」という。）に該当する場合には、同条第１項の規定に基づく非自発的失業者に対する国民健康保険税の課税の特例（以下「課税特例」という。）により国民健康保険税の額を軽減することとし、前項第２号の規定による国民健康保険税の減免は行わない。

（令２告示１２０・追加）

６　前項の規定にかかわらず、主たる生計維持者が非自発的失業者に該当する場合であって、当該主たる生計維持者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれることにより、附則第４項第２号の規定による国民健康保険税の減免を行う必要があると市長が認めるときは、同号の規定により国民健康保険税の減免を行うものとする。この場合における主たる生計維持者の前年の合計所得金額の算定については、附則第４項第２号の算式の記号Ｃにあっては課税特例を適用した後の所得額を用い、同号の算式の記号Ｄにあっては課税特例を適用する前の所得額を用いるものとする。

（令２告示１２０・追加）

      附　則（平成１８年１２月２８日告示第２３３号)

　この告示は、平成１９年１月１日から施行する。

      附　則（平成２２年３月３１日告示第４４号)

　この告示は、平成２２年４月１日から施行する。

      附　則（平成２５年７月８日告示第１０７号)

　この告示は、平成２５年７月８日から施行する。

      附　則（平成２７年１０月２６日告示第１３８号）抄

　（施行期日）

１　この告示は、平成２７年１０月２６日から施行する。

   附　則（平成２８年３月２９日告示第４８号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

   附　則（平成３１年３月２０日告示第３０号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成３１年３月２０日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の別表の規定は、平成３１年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成３０年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例による。

      附　則（令和２年３月１９日告示３２号）

　この告示は、令和２年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年６月２５日告示第１２０号）

　この告示は、令和２年６月２５日から施行し、改正後の能代市市税等減免取扱要綱の規定は、同年２月１日から適用する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年３月３１日告示第５８号）

　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

      附　則（令和３年６月２４日告示第１２６号）

　この告示は、令和３年６月２４日から施行し、改正後の附則第４項の規定は、令和３年４月１日から適用する。

      附　則（令和４年７月１日告示第１０７号）

　この告示は、令和４年７月１日から施行し、改正後の附則第４項の規定は、令和４年４月１日から適用する。

      附　則（令和５年４月１日告示第５８号）

　この告示は、令和５年４月１日から施行する。

      附　則（令和６年３月３１日告示第４５号）

　この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第２条、第３条関係）

（平２０告示１４９・平２５告示１０７・平２７告示１３８・平３１告示３０・令２告示３２・一部改正、平２２告示４４・全部改正）