能代市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
第１条（趣旨）
この告示は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条（定義）
この告示における用語の意義は、法、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）及び地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙）において使用する用語の例による。
（平３０告示７５・一部改正）
第３条（事業の内容）
市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
| （１） | 介護予防・生活支援サービス事業（第１号事業） | ||
| ア | 訪問型サービス（第１号訪問事業） | ||
| イ | 通所型サービス（第１号通所事業） | ||
| （ア） | 介護予防通所介護相当サービス（指定事業者により実施する旧介護予防通所介護に相当するサービスをいう。） | ||
| （イ） | 通所型短期集中予防サービス（保健及び医療の専門職により提供されるサービスで、３月から６月までの期間で行われるサービスをいう。） | ||
| （ウ） | 住民支え合い型通所サービス（地域住民の支え合いによる通所型の介護予防サービスをいう。） | ||
| ウ | その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業） | ||
| エ | 介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業） | ||
| （２） | 一般介護予防事業 | ||
| ア | 介護予防把握事業 | ||
| イ | 介護予防普及啓発事業 | ||
| ウ | 地域介護予防活動支援事業 | ||
| エ | 一般介護予防事業評価事業 | ||
| オ | 地域リハビリテーション活動支援事業 | ||
（令３告示８７・一部改正）
第４条（総合事業の実施方法）
市長は、総合事業について、直接実施するもののほか、次の各号のいずれかの方法により実施できるものとする。
| （１） | 法第１１５条の４５の３第１項の指定事業者による事業の実施 |
| （２） | 法第１１５条の４７第５項の規定による施行規則第１４０条の６９の規定に適合する者に対する委託による事業の実施 |
| （３） | 施行規則第１４０条の６２の３第１項第２号に規定する補助その他の支援を通じた事業の実施 |
（令６告示６６・一部改正）
第５条（対象者）
第１号事業によるサービスを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。
| （１） | 居宅要支援被保険者 |
| （２） | 第１号被保険者であって、介護保険法施行規則第１４０条６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号。以下「対象者基準」という。）様式第１の質問項目に対する回答の結果に基づき、対象者基準様式第２に掲げるいずれかの基準に該当するもののうち、第１号事業を受けることによって心身の状況を改善する見込みがあると市長が認めたもの |
| （３） | 居宅要介護被保険者であって、要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受ける日以前に前２号のいずれかに該当し、第１号事業（施行規則第１４０条の６２の３第１項第２号の規定により市が補助するものに限る。以下この号において同じ。）のサービスを受けていた者のうち、要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に第１号事業のサービスを受けるもの （市が必要と認める者に限る。） |
２ 第３条第２号に掲げる事業によるサービスを受けることができる者は、第１号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。
（令３告示８７・全部改正）
第６条（第１号事業に係る費用の額）
第３条第１号ア及びイ（ア）に掲げる事業に係る費用の額は、別表第１に定める額とする。
２ 前項に定めるもののほか、第１号事業に係る費用に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（令３告示８７・令３告示８７・一部改正）
第７条（第１号事業支給費）
市長は、第５条第１号及び第２号に規定する者が第１号事業を利用したときは、第１号事業を実施した事業者に対し、前条の規定により算定した費用の額の１００分の９０（法第５９条の２第１項に規定する一定以上の所得を有する者にあっては１００分の８０、同条第２項に規定する一定以上の所得を有する者にあっては１００分の７０）に相当する額を支給する。
２ 前項に定めるもののほか、第１号事業支給費に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平３０告示３１・令３告示８７・一部改正）
第８条（給付管理）
居宅要支援被保険者が総合事業を利用するときは、法第５５条第１項の規定により、支給限度額を算定するものとする。
２ 第５条第２号に規定する者が指定事業者の行う事業を利用するときは、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成１２年厚生省告示第３３号）第２号イに定める単位数により支給限度額を算定するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、同号ロに定める単位数により算定することができる。
（令３告示８７・一部改正）
第９条（高額介護予防サービス費等相当額の支給）
市長は、指定事業者が行う事業について、法第６１条第１項の高額介護予防サービス費及び法第６１条の２第１項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という｡）を支給するものとする。
２ 高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額の支給については、介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第２９条の２の２及び第２９条の３の規定を準用する。
第１０条（指定事業者の基準）
指定事業者は、次の各号に掲げるサービスに応じて、それぞれ当該各号に掲げる基準に従い事業を行うものとする。
| （１） | 訪問型サービス（第１号訪問事業） 施行規則第１４０条の６３の６第１号イに規定する基準（旧介護予防訪問介護に係るものに限る。） |
| （２） | 通所型サービス（第１号通所事業） 施行規則第１４０条の６３の６第１号イに規定する基準（旧介護予防通所介護に係るものに限る。） |
２ 前項に定めるもののほか、指定事業者の基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第１１条（利用料）
第３条第１号ア及びイ（ア）に掲げる事業の利用者は、別表第２に定める利用料を負担するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、利用料に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（令３告示８７・一部改正）
第１２条（委任）
この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
（令３告示８７・一部改正）
（第１号事業に係る費用の額の算定に用いる単位数の特例）
２ 令和３年４月１日から同年９月３０日までの間における第１号事業に係る費用の額の算定に用いる単位数については、介護保険法施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第７２号。以下「単位基準」という。）別表イからトまで及び同表２イに定める単位数に１０００分の１００１を乗じて得たものをもって、単位数とする。
（令３告示８７・追加）
附 則（平成３０年３月２８日告示第３１号）
この告示は、平成３０年８月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日告示第７５号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日告示第８７号）
（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の別表第１の規定は、この告示の施行の日以後に実施する第1号事業に係る費用の額の算定について適用し、同日前に実施する第１号事業に係る費用の額の算定については、なお従前の例による。
附 則（令和６年４月１日告示第６６号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第６条関係） （平３０告示７５・令３告示８７・一部改正）
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サービス名
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費用の額
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訪問型サービス
（第１号訪問事業）
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単位基準別表１訪問型サービス費の単位数に１０円を乗じて得た額
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通所型サービス
（第１号通所事業）
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単位基準別表２通所型サービス費の単位数に１０円を乗じて得た額
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別表第２（第１１条関係） （平３０告示３１・一部改正）
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サービス名
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利用料
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訪問型サービス
（第１号訪問事業）
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別表第１に定める費用の額の１００分の１０（法第５９条の２第１項に規定する一定以上の所得を有する者にあっては１００分の２０、同条第２項に規定する一定以上の所得を有する者にあっては１００分の３０）
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通所型サービス
（第１号通所事業）
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