能代市土地改良区区域拡大支援事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、新たに区域を拡大した土地改良区を支援し、農業水利施設の維持管理の円滑化や災害への対応を強化するため、農業水利管理体制強化支援事業実施要綱（平成３０年４月１日付け整－３秋田県農林水産部長通知。以下「県要綱」という。）に基づき、予算の範囲内で交付する能代市土地改良区区域拡大支援事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助対象者）

　補助金の対象となる者は、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５条第１項に規定する土地改良区であって、能代市内に所在するいずれの土地改良区にも属していない地区の編入を行い、その年度内に同法第３６条第１項に規定する賦課が開始され、かつ、その編入が年度末まで継続する土地改良区とする。

第３条（補助金の額）

　補助金の額は、別表第１のとおりとする。

第４条（補助金の交付申請）

　補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条の補助金等交付申請書に次の書類を添付して、市長へ提出しなければならない。

第５条（補助金の交付決定）

　市長は、前条の補助金等交付申請書を受理した場合において、当該申請に係る書類等の審査により、当該申請に係る補助金の交付が法令に違反しないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

第６条（交付決定通知）

　市長は、補助金の交付を決定したときは、その決定内容及び交付の条件を、補助対象者に対し、補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

第7条（着手届）

　補助対象者は、補助対象事業に着手したときは、着手届（別記様式第１号）を市長へ提出しなければならない。

第８条（実績報告）

　補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、規則第１２条の補助事業等実績報告書及び完了届（別記様式第２号）に次の書類を添付して、市長へ提出しなければならない。

第９条（補助金の額の確定）

　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、補助事業等実績報告書等の書類の審査により、その報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及び交付条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助対象者に規則第１３条の補助金等確定通知書により通知するものとする。

第１０条（補助金の請求）

　補助対象者は、前条の補助金等確定通知書を受理したときは、速やかに市長に請求書を提出するものとする。

第１１条（補助金の返還）

　補助金の交付を受けた者が、補助金が交付された年度の翌年度の初日から起算して８年を経過しない間に、補助金の対象となった区域拡大の面積を減少した場合において、減少後の区域拡大面積が２０ヘクタールを下回る場合には、その補助金額の全額を、減少後の区域拡大面積が補助金の対象となった区域拡大の面積区分を下回る場合には、交付された補助金額と減少後の区域拡大面積により算出する補助金額との差額を市長へ返還するものとする。

２　前項の補助金の返還は、区域拡大面積から除かれた面積が、公用又は公共用に供する場合等で市が県との協議によりやむを得ないと認めるときを除くものとする。

（令２告示８４・一部改正）

第１２条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則　

  この告示は、平成３０年１２月２０日から施行する。

      附  則（令和２年４月１日告示第８４号）

  （施行期日）

１　この告示は、令和２年４月１日から施行する。

  （経過措置）

２　この告示による改正後の能代市土地改良区区域拡大支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和２年度以後の年度分の補助金について適用し、令和元年度分までの補助金については、なお従前の例による。

別表第１（第３条関係）      （令２告示８４・全部改正）

備考　区域拡大面積については、１ヘクタール未満は切り捨てるものとする。