能代市障がい者基幹相談支援センター事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、地域の相談支援体制の充実を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条の２第１項に規定する基幹相談支援センターが行う事業及び業務（以下「事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。

第２条（事業内容）

　事業の内容は、次のとおりとする。

第３条（実施主体及び実施方法）

　事業の実施主体は能代市とし、市長が適切に事業運営ができると認める法第５条第１８項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う者に委託することができる。

第４条（対象者）

　事業の対象者は、障がい者等、障がい者等の保護者その他障がい者等の関係者とする。

第５条（職員配置）

　事業は、主任相談支援専門員、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等の専門職員を配置して実施するものとする。

第６条（実施日及び実施時間）

　事業の実施日は、月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日及び１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く。

２　事業の実施時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

第７条（利用料)

　事業に係る利用料は、無料とする。

第８条（緊急時の対応）

　事業は、事業の実施日及び実施時間以外においても、緊急の相談に備えるため、必要な連絡体制を確保して実施するものとする。

第９条（秘密の保持）

　事業に従事する者は、利用者、利用者の家族その他利用者の関係者のプライバシー保護に万全を期すとともに、正当な理由なく、その事業に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

２　事業に従事する者は、事業を遂行する上で得た個人情報を厳重に管理し、その事業の目的以外に利用されることがないよう、能代市個人情報保護条例（平成１８年能代市条例第１５号）を遵守し取り扱わなければならない。

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、令和４年４月１日から施行する。