能代市国民健康保険健康診査助成要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、能代市国民健康保険条例（平成１８年能代市条例第１１９号）第６条の規定に基づき、能代市国民健康保険の被保険者（以下「被保険者」という。）の健康保持及び疾病の早期発見並びに早期治療を推進するため、健康診査に要する費用の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（助成対象者）

　助成対象者は、被保険者とする。

（令６告示５９・一部改正）

第３条（検診機関）

　健康診査の実施機関（以下「検診機関」という。）は、市長が別に定める。

第４条（助成の範囲）

　市長は、毎年度予算の範囲内で助成を行うものとし、助成額は、別表に定める額とする。

２　助成回数は、同一人に対して当該年度１回とする。

第５条（助成の方法等）

　助成を受けようとする者は直接検診機関へ申し込むものとし、受診の際に能代市国民健康保険被保険者証を提示するものとする。

２　検診機関は、助成対象者から健診手数料を徴収しないものとする。

３　前項の規定による助成対象者の健診手数料については、市が負担する。

（平２５告示３６・令６告示５９・一部改正）

第６条（検診機関との契約）

　市長は、検診機関の長又は検診機関の所属する医師会の長と助成金の支払その他必要な事項に関し、契約を締結するものとする。ただし、肺がん検診、結核検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、卵巣腫瘍検診、乳がん検診、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診及び骨粗鬆症検診（以下「がん検診等」という。）の実施について、市長が別に契約する場合においては、この限りでない。

（平２２告示１２１・平２５告示３６・令６告示５９・一部改正）

第７条（助成金の返還）

　市長は、助成該当者が虚偽その他不正な行為により助成を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

第８条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の二ツ井町国民健康保険保健事業検診補助金交付要綱（昭和５９年二ツ井町訓令第８号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

     附　則（平成２０年３月２８日告示第３５号）

　この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

     附　則（平成２２年１１月１１日告示第１２１号）

　この告示は、平成２２年１１月１１日から施行する。

     附　則（平成２３年３月２４日告示第３４号）

　この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

     附　則（平成２５年３月２９日告示第３６号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

     附　則（平成２８年３月２５日告示第３７号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

     附　則（令和６年４月１日告示第５９号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和６年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市国民健康保険健康診査助成要綱の規定は、この告示の施行の日以後に健康診査を受診した者について適用し、同日前に健康診査を受診した者については、なお従前の例による。

別表（第２条、第４条、第５条関係）

（平２０告示３５・平２２告示１２１・平２３告示３４・平２５告示３６・一部改正、平２８告示３７・令６告示５９・全部改正）