能代市生後１か月児健康診査事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、乳児の疾病の早期発見、早期治療及び健康増進を図るとともに子育て家庭を支援するために実施する、生後１か月児健康診査事業（以下「事業」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（受診対象者）

　生後１か月児健康診査（以下「健診」という。）の受診対象者は、出生後概ね１か月を経過した乳児であって、受診日において本市の区域内に住所を有するものとする。

第３条（協力医療機関）

　健診を受診できる医療機関は、市と業務委託契約を締結した医療機関（以下「協力医療機関」という。）とする。

２　前項の規定にかかわらず、里帰り出産等の事情がある場合は、協力医療機関以外の医療機関において健診を受診することができる。

第４条（健診の内容）

　健診の内容は、次に掲げるとおりとする。

第５条（受診票及び問診票の交付）

　市長は、受診対象者の保護者（子に対して親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、当該受診対象者を現に監護するものをいう。以下同じ。）に対し、生後１か月児健康診査受診票（様式第１号。以下「受診票」という。）及び生後１か月児健康診査問診票（様式第２号。以下「問診票」という。）を交付する。

第６条（協力医療機関での受診方法）

　前条の規定により受診票及び問診票の交付を受けた者は、協力医療機関に受診票及び問診票を提示し、受診対象者に健診を受診させるものとする。

第７条（協力医療機関からの請求等）

　協力医療機関が健診を実施したときは、当該健診に要した費用（以下「健診費用」という。）について、受診対象者１人につき４，０００円を限度に市長に請求するものとする。この場合において、健診費用が４，０００円を超えるときは、当該超える額を受診対象者の保護者から徴収するものとする。

２　前項の請求は、受診票及び問診票を添付して、健診を実施した月の翌月１０日までに行うものとする。

３　市長は、協力医療機関から健診費用の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求のあった額を支払うものとする。

第８条（協力医療機関以外で受診した場合における健診費用の助成）

　市長は、受診対象者が協力医療機関以外の医療機関で健診を受診した場合は、当該受診対象者の保護者に対し、健診費用を全額助成するものとする。この場合において、助成の限度額は４，０００円とする。

２　受診対象者が協力医療機関以外の医療機関で健診を受診した場合は、当該受診対象者の保護者が、能代市生後１か月児健康診査費用助成申請書兼請求書（様式第３号）に次に掲げる書類を添付して、健診を受診した日の属する年度の末日までに市長に健診費用の助成を申請しなければならない。

３　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の交付の可否を決定し、能代市生後１か月児健康診査費用助成決定（却下）通知書（様式第４号）により当該申請した者に通知するものとする。

第９条（返還）

　市長は、受診対象者の保護者が偽りその他の不正な手段により受診対象者に健診を受診させたときは、市長が協力医療機関に当該受診対象者に係る健診費用として支払った額の全部又は一部を返還させることができる。

２　市長は、助成を受けた者が偽りその他の不正な手段により助成を受けたときは、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

第１０条（事後指導）

　協力医療機関は、受診者に対して健診結果に基づき、適切な指導を行うとともに、母子健康手帳に健診結果及び指導事項を記入するものとする。

２　市は、健診結果に基づき、協力医療機関等と連携を図りながら受診者に対し適切な指導を行うものとする。

第１１条（秘密の保持）

　事業に関係する協力医療機関等の医師、看護師その他関係者は、当該事業の実施において知り得た秘密を、事業の実施目的以外に使用してはならない。

第１２条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、令和６年４月１日から施行する。