能代市過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、高齢化の進行等により、集落機能の維持及び存続が危ぶまれる過疎地域等の集落において深刻化する喫緊の課題に対応するため、地域運営組織等が行う集落機能の維持及び活性化に向けた事業に対し、予算の範囲内で交付する、能代市過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条（補助対象団体）

　補助対象団体は、地域運営組織等とする。

第４条（補助対象事業）

　補助対象事業は、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業実施要綱（平成２７年総行過第２６号）第８に規定する交付金の交付の対象として総務大臣が認める集落ネットワーク計画及び事業実施計画に基づき、複数の集落で継続的に集落機能の維持及び活性化に向けて取り組む次に掲げる事業とする。

第５条（補助対象経費及び補助金の額）

　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費（食糧費を除く。）とする。

２　補助金の額は、補助対象経費に相当する額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、過疎地域等持続的発展支援交付金交付要綱（令和３年総行過第２７号）に基づき国から市に対して交付される交付金額を限度とする。

第６条（交付の申請）

　補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条に規定する補助金等交付申請書に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第７条（交付の決定）

　市長は、前条の申請をした者（以下「申請者」という。）について、補助金の交付の決定をしたときは、規則第７条に規定する補助金等交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

第８条（補助事業の変更等）

　補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ能代市過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金変更等承認申請書（様式第１号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更の場合は除く。

２　市長は、前項の規定による申請があったときは、内容等を審査し、変更等の可否を決定し、能代市過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金変更等（承認・不承認）決定通知書（様式第２号）により、補助事業者に通知するものとする。

第９条（補助事業の実施状況報告）

　市長は、補助事業者に対し必要と認めるときは、補助事業の遂行状況について、規則第１１条第１項に規定する補助事業等状況報告書の提出を求めることができる。

第１０条（実績報告）

　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月３１日のいずれか早い日までに、規則第１２条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第１１条（補助金の額の確定）

　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、規則第１３条に規定する補助金等確定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

第１２条（補助金の支払）

　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。

２　補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、能代市過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金精算（概算）払請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。

第１３条（交付決定の取消し）

　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の内容の全部又は一部を取り消すことができる。

２　市長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、能代市過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業費補助金返還命令書（様式第５号）により、期限を定めて当該取消しに係る補助金の返還を命ずるものとする。

第１４条（補助事業の経理）

　補助事業者は、補助事業についての会計帳簿等を備え、他の経理と区分して事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

２　補助事業者は、前項の会計帳簿その他収支内容を証する書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の終了後５年間保存しなければならない。

第１５条（財産の管理等）

　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増した財産（以下「取得財産等」という。）がある場合には、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

２　補助事業者は、補助事業による取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第６号）を備えて管理しなければならない。

３　市長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を市に納付させることができる。

第１６条（財産処分の制限）

　補助事業者は、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府、郵政省、自治省令第６号）別表に定める期間を経過するまでの間は、市長の承認を受けないで、取得財産等（取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上のものに限る。）を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。

２　前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

第１７条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、令和４年７月１日から施行する。