能代市軽度生活援助事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、軽易な日常生活上の援助を行う軽度生活援助事業（以下「事業」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（利用対象者）

　事業の利用対象者は、おおむね６５歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、日常生活上の援助が必要なものとする。

第３条（事業内容）

　事業の内容は、次のとおりとする。

（平３０告示２・一部改正）

第４条（利用時間）

　事業の利用時間帯は、おおむね午前９時から午後５時までとする。

第５条（利用の申込み等）

　この事業を利用しようとする者（以下「申込者」という。）は、軽度生活援助事業利用申込書（様式第１号）を市長に提出するものとする。

第６条（利用券の交付等）

　市長は、前条の申込みがあったときは、その実情を調査し、適当と認めたときは、能代市軽度生活援助事業利用券（様式第２号。以下「利用券」という。）を申込者に交付するものとする。

２　利用券は、サービス１時間単位１回につき１枚とし、１年度につき１２枚とする。

３　利用券の有効期間は、交付した日から当該年度の末日までとする。

４　利用券の交付を受けた者（以下「利用者」という。）が第２条の要件に該当しなくなった場合は、その事実が発生した月の翌月分以降の利用券を市長に返還しなければならない。

５　利用者は、利用券を他人に譲渡し、又は使用させてはならない。

（平３０告示２・一部改正）

第７条（利用券の再交付）

　利用券は、次の場合を除き再交付することができない。

第８条（事業委託）

　事業の実施において、市長は、適切な事業運営が確保されると認められる法人等（以下「実施機関」という。）に委託することができるものとする。

第９条（事業の実施等）

　利用者は、第３条に定めるサービスを必要とするときは、あらかじめ市長が定めた実施機関への連絡の上、サービスの種類、日時等を決定するものとする。

２　利用者は、サービスを受けた場合には、利用券を実施機関に提出しなければならない。

第１０条（委託事業者の費用徴収）

　第８条の規定により事業委託された事業者は、利用券１枚の利用につき、次の基準に基づき利用者から費用を徴収するものとする。

２　市長は、委託事業者に対し、事業に係る経費から前項の費用を除いた額を委託料として支払うものとする。

（平２１告示５３・全部改正、令３告示６９・一部改正）

第１１条（紛争処理）

　この事業に関して紛争が発生したときは、市長と実施機関は協議の上、誠意をもって解決を図るための適切な措置を採るものとする。

第１２条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

  （施行期日）

１　この告示は、平成１８年４月１日から施行する。

  （要綱の廃止）

２　能代市軽度生活援助事業実施要綱（平成１２年能代市要綱第１９号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

  （経過措置）

３　この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成１９年３月３０日告示第３２号）

  この告示は、平成１９年４月１日から施行する。

      附　則（平成２１年４月１日告示第５３号）抄

  （施行期日）

１　この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

  （経過措置）

２　第２条による改正後の能代市軽度生活援助事業実施要綱の規定は、平成２１年度以後の利用について適用し、平成２０年度までの利用については、なお従前の例による。

      附　則（平成３０年１月９日告示第２号）

  この告示は、平成３０年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年４月１日告示第６９号）

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。