能代市活力ある高齢化推進委員会設置要綱
第１条（設置）
本市が行う老人福祉及び介護保険施策を円滑に推進し、活力ある高齢社会の実現を図るため、能代市活力ある高齢化推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（平２０告示４７・一部改正）
第２条（所掌事項）
委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
| （１） | 老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の８の規定に基づく老人福祉計画の策定及び推進に関すること。 | |
| （２） | 介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１７条の規定に基づく介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。 | |
| （３） | 法第４２条の２第５項、第５４条の２第５項、第７８条の２第７項、第７８条の４第６項、第１１５条の１２第５項、第１１５条の１４第６項及び第１１５条の２２第４項の規定に基づく意見に関すること。 | |
| （４） | 法第１１５条の４６の規定に基づく地域包括支援センター（以下「センター」という。）の運営協議に関する次に掲げる事項 | |
| ア | センターの設置等に関する事項の承認に関すること。 | |
| イ | センターの運営、評価に関すること。 | |
| ウ | センターの職員の確保に関すること。 | |
| エ | 地域における介護保険以外のサービスとの連携の形成に関すること。 | |
| （５） | 前各号に掲げるもののほか、活力ある高齢社会の実現に向けて必要と認める事項に関すること。 | |
（平２０告示４７・平２１告示７６・平３０告示１３３・一部改正）
第３条（委員）
委員会の委員は１７人以内とし、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
| （１） | 介護保険の被保険者 |
| （２） | 介護サービス及び介護予防サービスの事業者 |
| （３） | 地域における保健・医療・福祉関係者 |
| （４） | 学識経験者 |
２ 委員の任期は、３年以内とし、再任を妨げない。
（平２１告示７６・令３告示１１７・一部改正）
第４条（委員長及び副委員長）
委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
第５条（会議）
委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３ 第２条第３号に掲げる事項のうち、法第７８条の２第７項、第１１５条の１２第５項及び第１１５条の２２第４項に関する会議並びに第２条第４号アに関する会議において、関係する法人又は団体の役員若しくは構成員である委員は、その委員会の会議に出席することができない。
（平２１告示７６・平３０告示１３３・一部改正）
第６条（部会）
委員会において必要と認めるときは、委員会に委員の一部により構成される部会を置き、第２条の所掌事項の一部を行わせることができる。
２ 部会の委員構成、所掌事項その他必要な事項は、委員長が委員会に諮り定めるものとする。
（平２１告示７６・一部改正）
第６条の２（有識者等の意見聴取）
委員会又は部会において必要と認めるときは、委員会又は部会の会議に有識者等の出席を求め、意見を聴くことができる。
（平２２告示３・一部改正）
第７条（秘密保持）
委員（前条の有識者等を含む。以下同じ。）は、委員会において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も同様とする。
（平２２告示３・一部改正）
第８条（謝金）
委員には、予算で定める範囲内で謝金を支払う。
第９条（庶務）
委員会の庶務は、市民福祉部長寿いきがい課において処理する。
（平２０告示４７・一部改正）
第１０条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成１８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２０年３月３１日告示第４７号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月３０日告示第７６号）
この告示は、平成２１年５月１日から施行する。
附 則（平成２２年１月２７日告示第３号）
この告示は、平成２２年２月１日から施行する。
附 則（平成３０年９月１３日告示第１３３号）
この告示は、平成３０年９月１３日から施行する。
附 則（令和３年６月１８日告示第１１７号）
この告示は、令和３年８月１日から施行する。