能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部設置要綱

平成27年4月1日
告示第37号

第1条(設置)


 まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(以下「総合戦略」という。)を策定し、庁内において部局横断的かつ総合的に施策を推進するため、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。

 

第2条(所掌事項)


 推進本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)   人口ビジョン及び総合戦略の策定に関すること。
(2)   総合戦略の施策推進に関すること。
(3)   その他総合戦略に必要な事項に関すること。

第3条(組織)


 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

 

2 本部長は市長を、副本部長は副市長を、本部員は次の表の者をもって充てる。
 

本部員

監査委員、教育長、総務部長、企画部長、市民福祉部長、環境産業部長、農林水産部長、都市整備部長、二ツ井地域局長、議会事務局長、教育部長、総務部主幹(能代山本広域市町村圏組合消防長)


3 本部長は、推進本部の会務を総理する。

 

4 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
 

5 本部長は、必要があると認めるときは、推進本部に関係者の出席を求めることができる。
 

6 推進本部は、具体的事項について協議及び検討作業を行うため、必要な体制を整備することができる。
 

   (令3告示58・一部改正)
 

第4条(庶務)


 推進本部の庶務は、企画部総合政策課において処理する。

 

第5条(その他)


 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

 

      附  則


 (施行期日)

 

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
 

 (能代市人口減少問題庁内検討会議設置要綱の廃止)
 

2 能代市人口減少問題庁内検討会議設置要綱(平成26年能代市告示第91号)は、廃止する。
 

      附  則(令和3年3月31日告示第58号)


  この告示は、令和3年4月1日から施行する。