能代市地域おこし協力隊起業支援補助金交付要綱
告示第４７号
第１条（趣旨）
この告示は、能代市地域おこし協力隊員に関する要綱（平成２６年能代市告示第８２号。以下「協力隊員に関する要綱」という。）に定める能代市地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。）が本市の区域内で起業するために要する経費に対し予算の範囲内で交付する、地域おこし協力隊起業支援補助金（以下「補助金」という。）について、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条（補助対象者）
補助対象者は、最終任期終了日（協力隊員に関する要綱第４条第２項の規定により委嘱期間が３年まで再任された場合において、その任期が終了した日をいう。以下同じ。）までの期間が２年以内の者又は最終任期終了日から起算して１年以内の者とする。ただし、最終任期終了日から継続して１年を超えて市内に居住する予定の者に限る。
（令４告示９５・全部改正、令５告示７９・一部改正）
第３条（補助対象事業）
補助金の対象となる事業は、次の各号いずれにも該当する事業とする。
| （１） | 補助金の交付決定を受けた日から最終任期終了日から起算して１年を経過する日までの期間において本市の区域内で起業又は営業する事業 |
| （２） | 地域資源の活用、地域課題の解決その他市の活性化に資する事業 |
（令４告示９５・一部改正）
第４条（補助対象経費）
補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる起業又は営業に要する経費とする。
| （１） | 設備費、備品費並びに土地及び建物の賃借料 |
| （２） | 法人登記に要する経費 |
| （３） | 知的財産登録に要する経費 |
| （４） | マーケティングに要する経費 |
| （５） | 技術指導受入れに要する経費 |
| （６） | その他市長が特に必要と認める経費 |
第５条（補助金の額）
補助金の額は前条に規定する経費の合計額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、その上限額は１００万円とする。
第６条（補助金の交付）
補助金の交付は、補助対象者１人につき１回限りとする。
２ 交付決定した補助金は、概算払いにより交付できるものとする。
第７条（補助金の返還）
市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号いずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
| （１） | 補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。 |
| （２） | 虚偽の申込み、その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。 |
| （３） | 隊員として初めて委嘱を受けた日から起算して４年以内に市外に転出したとき。 |
（令４告示９５・令５告示７９・一部改正）
第８条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月１０日告示第９５号）
この告示は、令和４年６月１０日から施行する。
附 則（令和５年４月４日告示第７９号）
（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月４日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の第７条の規定は、この告示の施行の日以後に交付決定を受けた者について適用し、同日前に交付決定を受けた者については、なお従前の例による。