能代市地域総合整備資金貸付要綱
第１条（趣旨）
この告示は、地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。）の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金（以下「地域総合整備資金」という。）の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。
（平２０告示１４９、平２８告示１１９・一部改正）
第２条（貸付対象費用）
貸付けの対象となる費用（以下「貸付対象費用」という。）は、次に掲げるものとする。
| （１） | 設備の取得等に係る費用 |
| （２） | 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用（人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料をいう。以下同じ。） |
第３条（貸付対象事業）
貸付けの対象となる事業は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業であって、次のすべてに該当するものとする。
| （１） | 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの |
| （２） | 事業の営業開始に伴い、事業地域内において１人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの |
| （３） | 事業の貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が１，０００万円以上のもの |
| （４） | 用地取得等契約後５年以内に事業の営業開始が行われるもの |
２ 前項に規定する事業のうち、次に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。
| （１） | 第三者に売却し、又は分譲することを予定する施設 |
| （２） | 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業及び同条第５項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設 |
（平１９告示３６、平２５告示６０、平２７告示８５・一部改正）
第４条（貸付対象者）
貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。
（平２０告示１４９、平２５告示６０・一部改正）
第５条（貸付額）
貸付金の額は、予算で定める範囲内の額とする。
２ 第３条に規定する貸付けの対象となる事業（以下「貸付対象事業」という。）１件当たりの貸付金額は、おおむね３００万円以上とし、１０億５千万円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、１件当たりの貸付金額は１５億７千万円を限度とする。
３ 貸付対象事業１件当たりの第２条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から補助金を控除した額（ただし、用地取得費を第２条第１号に規定する設備の取得等に係る費用の３分の１を限度として同号に規定する費用に算入することができる。）の３５パーセントを限度とする。
４ 貸付対象事業１件当たりの第２条第２号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業１件当たりの貸付額の総額の２０パーセント（貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては５０パーセント）未満とする。
５ 定住自立圏構想推進要綱（平成２０年１２月２６日付け総行応第３９号総務事務次官通知）に基づく定住自立圏形成協定又は定住自立圏共生ビジョンに係る取組に関連して実施される貸付対象事業に対する第２項及び第３項の適用については、第２項中「１０億５千万円」とあるのは「１６億８千万円」と、「１５億７千万円」とあるのは「２５億３千万円」とし、第３項中「３５パーセント」とあるのは「４５パーセント」とする。
６ １件当たりの貸付金額は、１００万円未満の端数を付けないものとする。
（平１９告示３６、平２５告示６０、平２７告示８５、平２８告示１１９・一部改正）
第６条（貸付利率）
貸付利率は、無利子とする。
第７条（貸付対象期間）
貸付対象期間は、４年以内とする。
第８条（償還期間等）
貸付金の償還期間は、１５年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。
第９条（償還方法等）
貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に１,０００円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。
第１０条（債権の保全等）
市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人の連帯保証を徴するものとする。
第１１条（貸付けの方法）
貸付けは、証書貸付けの方法によるものとする。
第１２条（遅延利息）
借入人が貸付金の償還を怠ったときは、当該償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、当該償還金額につき年１４パーセントの割合を乗じた金額の遅延利息を徴収するものとする。
第１３条（繰上償還）
市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該借入人に対し、償還期日前に貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。
| （１） | 借入人が市が策定した地域振興民間能力活用事業計画又は法令に反したとき。 |
| （２） | 借入人が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。 |
| （３） | 借入人が貸付対象事業により取得した物件を他に譲渡等を行うこと、又は貸付対象事業に係る営業の休止、廃止等を行うことにより、貸付けの目的が達成されることが困難になったとき。 |
| （４） | 借入人が貸付対象事業に係る協調融資金融機関等からの借入金の全部又は一部を繰上償還したとき。 |
| （５） | 借入人が支払を停止したとき、又は借入人に関して破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。 |
| （６） | 借入人が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 |
| （７） | 借入人が貸付金の償還を怠ったとき。 |
| （８） | 借入人がその他正当な理由なしに資金の貸付けに係る条件に違反したとき、又は義務の履行を怠ったとき。 |
| （９） | 借入人に関して他の債務のため仮差押え、保全差押え若しくは差押えがあったとき、又は競売の申立てがあったとき。 |
| （１０） | 借入人が解散したとき。 |
| （１１） | 保証人が第５号、第６号、第８号、第９号又は前号に定める事由のいずれかに該当したとき。 |
| （１２） | 前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。 |
（平２５告示６０・一部改正）
第１４条（借入申請）
地域総合整備資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、地域総合整備資金借入申込書（様式第１号）及び事業計画書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して、市長に申込みしなければならない。
| （１） | 事業者概要書（様式第３号） |
| （２） | 設備投資等及び資金調達計画書（様式第４号） |
| （３） | 年度別損益・資金収支計画書（様式第５号） |
| （４） | 過去３期分の損益計算書及び賃借対照表 |
| （５） | 連帯保証予定者の地域総合整備資金貸付けに係る意見書（様式第６号） |
| （６） | ふるさと融資調査票（事業者用）（様式第７号） |
| （７） | 前各号に掲げるもののほか、貸付審査に当たり必要な補足資料 |
（平２５告示６０・一部改正）
第１５条（貸付けの決定）
市長は、前条の借入申込書を受理したときは、別に定める能代市地域総合整備資金調整会議に諮り、貸付けを適当と認めたものについて、財団の実施する貸付対象事業についての総合的な調査・検討を参考にして貸付けを決定するものとする。
第１６条（貸付決定の通知等）
市長は、資金の貸付けを行うことを決定した申請者に対しては、地域総合整備資金貸付決定通知書（様式第８号）を交付し、貸付けを行わないことを決定した申請者に対しては、この旨を通知するものとする。
（平２５告示６０・一部改正）
第１７条（事情変更による決定の取消し）
市長は、地域総合整備資金の貸付決定をした場合において、貸付決定を受けた申請者が法令に反する等その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、貸付決定を取り消すことができる。
２ 市長は、前項の規定により貸付決定を取り消すに当たって、財団の意見を参考とすることとする。
３ 前条の規定は、第１項の処分をした場合に準用する。
第１８条（貸付金の交付）
貸付金の交付は、金銭消費貸借契約締結の後、一括して借入人名義の金融機関の口座への振込みの方法により行う。
第１９条（貸付金の管理）
市長は、貸付金の使途の確認又は貸付債権の確保を図るため、その償還が完了するまでの間、貸付対象事業の状況、借入人の信用状況等につき必要に応じて調査を行い、借入人に報告を行わせることができる。
第２０条（事務の委託）
地域総合整備資金の貸付けに係る支出事務及び徴収事務等を財団に委託するものとする。
２ 前項に規定する委託に際しては、市長は、財団と委託契約を締結するものとする。
第２１条（その他）
この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市地域総合整備資金貸付要綱（平成６年能代市要綱第２号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
（過疎地域等における貸付額の特例）
３ 平成２５年４月１日から平成３３年３月３１日までの間における、第５条第２項、第３項の適用については、同条第２項中「１０億５千万円」とあるのは「１３億５千万円」と、「１５億７千万円」とあるのは「２０億２千万円」と、同条第３項中「３５パーセント」とあるのは「４５パーセント」と読み替えるもの
（平２５告示６０・一部改正）
附 則（平成１８年３月３１日告示第１２３号）
この告示は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月３０日告示第３６号）
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年１２月１８日告示第１４９号）
この告示は、平成２０年１２月１８日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日告示第６０号）
（施行期日）
１ この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の能代市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に貸付の決定がなされたものについて適用し、同日前に貸付の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２７年６月５日告示第８５号）
（施行期日）
１ この告示は、平成２７年６月５日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の能代市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に貸付の決定がなされたものについて適用し、同日前に貸付の決定がなされたものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２８年５月２５日告示第１１９号）
（施行期日）
１ この告示は、平成２８年５月２５日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の能代市地域総合整備資金貸付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に貸付の決定がなされたものについて適用し、同日前に貸付の決定がなされたものについては、なお従前の例による。