能代市災害危険住宅移転事業推進要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、災害危険住宅の移転（当該住宅に代わるべき住宅の建設及び購入を含む。以下同じ。）を促進するため、市が行う資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条（資金の貸付け）

　市長は、災害危険住宅移転事業を行う者に対して予算の範囲内において、資金の貸付けを行うことができる。ただし、能代市がけ地近接危険住宅移転事業に関する規則（平成１８年能代市規則第１３３号）の適用を受ける住宅の移転事業を除く。

第４条（貸付けの額等）

　前条に定める貸付けの額は、移転事業費の２分の１以内の額とする。ただし、１戸当たりの貸付けの額は、３００万円を限度とする。

２　貸付けの条件は、次に定めるところによる。

第５条（貸付金の申請）

　資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、災害危険住宅移転資金貸付申請書（様式第１号。以下「貸付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。

第６条（貸付けの決定）

　市長は、前条の貸付申請書の提出を受けたときは、現地調査等により当該資金の貸付けの適否について審査し、必要と認めた場合は、これを決定するものとする。

２　市長は、前項の決定をしたときは、移転資金貸付決定通知書（様式第２号）を申請者に交付するものとす る。

第７条（借用証書）

　申請者は、貸付金を受領したときは、災害危険住宅移転資金借用証書（様式第３号。以下「借用証書」という。）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、申請者が前項の借用証書を提出しないときは、前条第１項の貸付けの決定を取り消すことができる。

第８条（連帯保証人）

　申請者は、前条第１項の規定による借用証書を提出する場合には、能代市に居住する者の内から２人の連帯保証人を付けなければならない。

２　連帯保証人は、申請者に代わり返済能力を有する者でなければならない。

第９条（償還の方法等）

　貸付金の償還は、償還年次計画書（様式第４号）により行うものとする。

２　市長は、貸付金の償還が完了したときは、借用証書を返還するものとする。

第１０条（繰上償還）

　市長は、借受人の申出により貸付金の繰上償還をさせることができるものとする。

第１１条（備付け調書）

　市長は、貸付金償還調書（様式第５号）及び実施確認調書（様式第６号）を備え、必要な事項を記入しなければならない。

第１２条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

   （施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

  （経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市災害危険住宅移転事業推進要綱（昭和６２年能代市要綱第８号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。