能代市農地耕作条件改善事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、農地耕作条件改善事業実施要綱（平成２７年４月９日付け２６農振第２０６９号農林水産事務次官通知）及び農地耕作条件改善事業実施要領（平成２７年４月９日付け２６農振第２０７０号農林水産省農村振興局長通知（以下「国要領」という。）に基づき交付する能代市農地耕作条件改善事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助対象者）

　補助金の交付対象者は、本市に農地を有する者とする。

第３条（補助対象農地）

　補助対象となる農地は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律　第５８号）第８条第２項第１号に規定する農用地区域内のうち、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号。以下「農地中間管理事業法」という。）第８条第２項第１号に規定する農地中間管理事業を重点的に実施する区域（以下「重点実施区域」という。）であるものとする。ただし、重点実施区域及び重点実施区域以外の区域の一体的な整備により農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を効率的かつ効果的に進める場合等、重点実施区域以外の区域を事業実施区域とする必要がある場合には、必要な限度において、当該重点実施区域以外の区域を事業の実施区域とすることができるものとする。

第４条（補助対象事業の種類及び内容）

　補助対象となる事業の種類及び内容は、別表のとおりとする。

第５条（補助金の額）

　補助金の額は、施工対象の農地面積のうち１アール未満を切り捨てた面積に別表の補助単価欄の単価を乗じた額とする。

第６条（事業計画書等の様式） 

　規則第４条第１号に規定する事業計画書及び規則第１２条第１号に規定する事業実績書は、農地耕作条件改善計画（実績）書（別記様式）によるものとする。

第７条（決定の取消等）

　市長は、補助金の交付を受けた者が、事業実施後８年を経過しない間に補助対象農地を転用した場合は、規則第１５条の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる。

２　市長は前項の規定により、補助金の交付決定を取り消したときは、規則第１６条の規定により補助金の返
  還を命ずるものとする。この場合において、返還額の算定方法は、国要領第８の７に定める方法によるものと
  する。

第８条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

       附　則

　この告示は、平成２７年１１月２５日から施行し、平成２７年９月１６日以降に行った事業について適用する。

別表