能代市中山間地域等直接支払交付金交付要綱

平成27年6月30日
告示第95号

第1条(趣旨)

   この告示は、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び能代市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画(以下「多面的機能促進計画」という。)に基づき、中山間地域等において農業生産活動等を行う農業者等に対し、予算の範囲内で交付する能代市中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)について、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条(定義)

   この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   (1) 農業者等 農業者、認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強
化法」という。)第12条第1項の認定を受けた者をいう。以下同じ。)、特定農業法人(基盤強化
法第23条第4項に規定する特定農業法人をいう。)及び生産組織等をいう。
 
   (2) 農業生産活動等 農用地における耕作並びに農用地、水路、農道等の適切な維持・管理並びに水源の
養及び自然環境の保全等の多面的機能を増進する活動をいう。
 
   (3) 対象農用地 市内の農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8
条第2項第1号に規定する農用地区域をいう。)内に存する、多面的機能促進計画に定める対象農用地の
基準を満たす用地をいう。
 

   (4) 集落協定 実施要領第6の2(1)の規定に基づき締結する集落協定をいう。

   (5) 個別協定 実施要領第6の2(2)の規定に基づき締結する個別協定をいう。

第3条(対象者)

    交付金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

   (1) 対象農用地において、集落協定に基づき、5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

   (2) 対象農用地において、個別協定に基づき、5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

第4条(交付金の額)

   交付金の額は、集落協定又は個別協定に規定する対象農用地について、実施要領第6の3に掲げる区分に応じた交付単価を乗じて得た額の合計額とする。

第5条(補助金の申請等)

   補助金の申請、交付等については、規則に定めるところによる。

第6条(その他)

   この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

    この告示は、平成27年6月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。