能代市サテライトオフィス設置等事業補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、企業等が取り組む多様な働き方の促進により県外から本市への人の流れを創出し、地域経済の発展を図るため、企業等が情報通信技術を活用してテレワークを行うサテライトオフィスを新たに市内に整備する経費等に対して予算の範囲内で交付する、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条（補助対象者）

　補助対象者は、次の各号の全てに該当するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。

（令５告示６４・一部改正）

第４条（補助対象事業）

　補助対象事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第５条（補助対象経費及び補助金額）

　補助対象経費及び補助金額は、別表に定めるところによる。

第６条（交付の申請）

　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

２　交付の申請は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める期日までに行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

第７条（交付の決定）

　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。

２　市長は、前項の交付を決定した場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

３　市長は、審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知するものとする。

第８条（補助事業の変更等）

　補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助対象事業の内容の変更又は事業の中止をしようとするときは、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金変更（中止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

第９条（変更等の決定及び通知）

　市長は、前条の変更等の申請があったときは、その内容を審査のうえ、補助金の交付の内容の変更等の可否を決定し、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金変更（中止）承認（不承認）通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。

第１０条（実績報告）

　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金実績報告書（様式第６号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

第１１条（補助金の額の確定）

　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、速やかに内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、能代市サテライトオフィス設置等事業補助金確定通知書（様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。

第１２条（補助金の請求）

　前条の規定による通知書を受けた補助事業者は、速やかに請求書を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

第１３条（交付決定の取消し）

　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

第１４条（補助金の返還）

　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

第１５条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。

      附　則（令和５年４月１日告示第６４号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の第３条第１項第４号の規定は、この告示の施行の日以後にサテライトオフィスを設置した者について適用し、同日前にサテライトオフィスを設置した者については、なお従前の例による。

別表（第５条関係）