能代市中小企業融資利子補給に関する要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、本市中小企業の経営安定及び振興発展に資するため、市内の小規模企業者及び創業者が事業運営上必要とする資金を能代市中小企業融資あっせんに関する条例（平成１９年能代市条例第２６号。以下「条例」という。）の規定に基づき融資取扱金融機関（以下「取扱金融機関」という。）から融資を受けた場合に、当該融資に係る利子の一部を補給することに関し必要な事項を定めるものとする。

（令２告示４０・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

（平２４告示３２・平２５告示２８・平２６告示２７・平２７告示２９・平２７告示１３０・平２８告示５６・平３１告示９２・令２告示４０・令５告示３７・一部改正）

第３条（利子補給の期間）

　利子補給を実施する期間は、融資を受けた日から２年間とする。

第４条（利子補給率）

　利子補給率は、通常利率の２分の１とする。

第５条（利子補給金の額）

　交付する利子補給金の額は、第２条第２号に規定する対象融資の毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間における融資平均残高（同期間中の償還期間の毎月の融資残高（延滞額を除く。）の合計を１２で除して得た額をいう。）に第４条に規定する利子補給率を乗じて得た額とする。

第６条（利子補給の方法）

　利子補給は、当該融資資金を融資した取扱金融機関に交付するものとし、市長は、当該取扱金融機関との間に利子補給契約を締結するものとする。

第７条（利子補給金の交付申請）

　利子補給金の交付を受けようとする取扱金融機関は、利子補給金交付申請書（様式第１号）に利子補給金計算書（様式第２号）を添えて市長に提出しなければならない。

第８条（利子補給金の交付決定）

　市長は、前条の交付申請に係る書類等を審査し、利子補給金を交付すべきと認めたときは交付を決定し、取扱金融機関に対し利子補給金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

第９条（利子補給金の返還）

　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の交付決定を取り消し、若しくは変更し、又は当該取扱金融機関に対して既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

第１０条（書類の提出）

　市長は、必要と認めるときは、取扱金融機関に対して、利子補給に関する書類の提出を求めることができる。

第１１条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成２１年２月２０日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。この場合において、同日までに実行済みの融資については、なお従前の例による。

（平２２告示４２・平２４告示３２・平成２５告示２８・平２６告示２７・平２７告示２９・平２８告示５６・平３１告示９２・令２告示４０・令５告示３７・一部改正）

      附　則（平成２２年３月３１日告示第４２号）

　この告示は、平成２２年４月１日から施行する。

      附　則（平成２３年３月２５日告示第３５号）

　この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

      附　則（平成２４年３月２６日告示第３２号）

　この告示は、平成２４年４月１日から施行する。

      附　則（平成２５年３月２２日告示第２８号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附　則（平成２６年３月３１日告示第２７号）

　この告示は、平成２６年４月１日から施行する。

      附　則（平成２７年３月３０日告示第２９号）

　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

      附　則（平成２７年１０月５日告示第１３０号）

　この告示は、公布の日から施行する。

      附　則（平成２８年３月３０日告示第５６号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附　則（平成３１年４月２６日告示第９２号）

　この告示は、元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の施行の日から施行する。

      附　則（令和２年３月２６日告示第４０号）

　この告示は、令和２年４月１日から施行する。

      附　則（令和５年３月３１日告示第３７号）

　この告示は、令和５年４月１日から施行する。