能代市すこやか療育支援事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、本市に住所を有する就学前の乳幼児について、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２１条の５の３第１項に規定する障害児通所給付費の利用者負担金について補助金を交付する、すこやか療育支援事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第２条（定義）

　この告示における用語の意義は、次のとおりとする。

　  （１）　乳幼児　満０歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

　  （２）　児童発達支援等支給決定保護者　市長が法第２１条の５の３に基づき障害児通所給付費を支給する
　　　　障害児の保護者のうち、当該障害児通所給付費の支給対象乳幼児（以下「対象乳幼児」という。）が児
　　　　童発達支援及び医療型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）を利用するものをいう。

　  （３）　児童発達支援等措置決定保護者　市長が法第２１条の６に基づき児童発達支援等の提供又は提供
　　　　の委託を行う対象乳幼児の父又は母若しくは対象乳幼児の生計を維持している扶養義務者をいう。

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第３条（補助対象者）

　補助金の交付の対象者は、児童発達支援等支給決定保護者又は児童発達支援等措置決定保護者（以下「保護者」という。）のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める世帯に属するものとする。ただし、他の支援制度の該当となるときは、他制度を優先して適用するものとする。

　  （１）　対象乳幼児が、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「支援法」という。）第
　　　　１９条第１項第１号に規定する子どもに係る同法第２０条第１項の認定（以下「１号認定」という。）
　　　　を受けているとき国が定める利用者負担上限月額（以下「基準額」という。）の階層区分第２階層か
　　　　ら第４階層に属する世帯

　  （２）　対象乳幼児が、支援法第１９条第１項第２号に該当する子どもに係る同法第２０条第１項の認定
　　　　（以下「２号認定」という。）及び支援法第１９条第１項第３号に該当する子どもに係る同法第２０
　　　　条第１項の認定（以下「３号認定」という。）を受けているとき　基準額の階層区分第２階層から第
　　　　５階層に属する世帯

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第４条（補助金の額）

　補助金の額は、保護者が児童発達支援等を利用するに当たり、月ごとに支払う利用者負担割合の２分の１に相当する額（円未満の端数が生じた場合は切り上げ）とする。

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第５条（補助金の申請）

　補助金の交付を受けようとする保護者は、すこやか療育支援事業児童発達支援等援助費（措置助成費）支給申請書（様式第１号）に乳幼児福祉医療費受給者証又は所得状況を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第６条（交付決定）

　市長は、前条の申請書の提出があったときは、申請に係る書類を審査し、交付することを決定したときは、すこやか療育支援事業児童発達支援等援助費（措置助成費）支給決定通知書（保護者用）（様式第２号）により当該申請者に通知するとともに、すこやか療育支援事業児童発達支援等援助費（措置助成費）支給決定通知書（事業者用）（様式第３号）により対象乳幼児が利用する児童発達支援等事業者（以下「事業者」という。）に通知するものとする。

２　前項の審査により、交付しないことを決定したときは、すこやか療育支援事業児童発達支援等援助費（措置
  助成費）支給却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第７条（住所等変更届出）

　前条第１項により支給決定を受けた保護者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定内容に変更を生じたときは、住所等変更届出書（様式第５号）により市長に届け出なければならない。

第８条（補助金の請求）

　補助金は、事業者が交付決定者に代わり代理受領するものとし、児童発達支援等援助費（措置助成費）請求書（様式第６条）により市長に請求するものとする。

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第９条（不正利得の返還）

　市長は、交付決定者が虚偽の申請等により補助金の交付を受けたと認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第１０条（帳簿の整備）

　市長は、次の関係書類を整備しなければならない。ただし、所得状況を証する書類については、障害児通所給付費等の支給決定に係る申請又は届出等の支給決定に係る書類の写し又は支給申請に係る添付書類等により、当該所得状況を確認できる場合には、省略して差し支えない。

　  （１）　児童発達支援等援助費

　　　ア　申請書類等（申請書、決定通知書の写し、却下通知書の写し、所得状況を証する書類、契約書の写し
　　　　等児童発達支援等を利用していることを証明する書類）

　　　イ　支給台帳（すこやか療育支援事業（児童発達支援等援助費）支給台帳（様式第７号））

　  （２）　児童発達支援等措置助成費

　　　ア　申請書類等（申請書、決定通知書の写し、却下通知書の写し、所得状況を証する書類）

　　　イ　助成台帳（すこやか療育支援事業（児童発達支援等措置助成費）助成台帳（様式第８号））

　　　（平２７告示６２・一部改正）

第１１条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成１９年４月１日から施行する。

      附　則（平成２７年４月１日告示第６２号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　平成２７年３月３１日時点で、改正前の能代市すこやか療育支援事業実施要綱の規定による本補助金の支
  給対象乳幼児が、平成２７年４月１日以降も引き続き児童発達支援等を利用する場合にあって、この告示に
  よる改正後の能代市すこやか療育支援事業実施要綱（以下「新要綱」という。）の規定による支給対象乳幼児
  に該当しない乳幼児に係る保護者のうち、次の表の扶養親族等の数に応じた基準税額を超えないものに対
  し、平成２７年度においては新要綱による補助金の１０分の７の額、平成２８年度においては新要綱による補
  助金の額の１０分の５の額、平成２９年度においては新要綱による補助金の額の１０分の３の額を支給する。

備考　父若しくは母のいない子どもの属する世帯であって、祖父母等と同居し、祖父母等と同一生計と認めら
  れる世帯又は父及び母がいない子どもの属する世帯であって、父母以外の者により子どもの生計を維持して
  いると認められる世帯については、この表の（２）欄による当該世帯における生計中心者の市町村税所得割
  課税額を基準とし、それ以外の世帯については、この表の（１）欄による当該世帯における生計中心者の市町
  村税所得割課税額を基準とする。

　　附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。