能代市児童手当事務処理要綱
平成２４年４月１日
告示第７７号
能代市児童手当事務取扱要綱（平成１８年能代市告示第３３号）の全部を改正する。
第１条（趣旨）
この告示は、児童手当法（昭和４６年法律第７３号。以下「法」という。）に基づく児童手当等（児童手当及び法附則第２条第１項の給付をいう。以下同じ。）の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条（備え付けるべき帳簿等）
市において備える帳簿等は、次のとおりとする。
（１） 受給者台帳
（２） 関係書類返戻・保留カード
（３） 受給資格調査員証交付簿
（４） 父母指定者管理台帳
第３条（父母指定者指定届の処理等）
市長は、児童手当法施行規則（昭和４６年厚生省令第３３号。以下「省令」という。）第１条の３による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。
第４条（一般受給資格者に係る認定請求書の処理）
市長は、省令第１条の４第１項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、認定（認定請求却下）通知書（様式第１号）により請求者に通知するものとする。
第５条（施設等受給資格者に係る認定請求書の処理）
市長は、省令第１条の４第３項の認定請求書（施設等受給資格者用）の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、認定（認定請求却下）通知書（施設等受給資格者用）（様式第２号）により請求者に通知するものとする。
第６条（一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理）
市長は、省令第２条第１項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額の改定の可否を決定し、額改定（改定請求却下）通知書（様式第３号）により請求者に通知するものとする。
第７条（一般受給資格者に係る額改定届の処理）
市長は、省令第３条第１項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第３号により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
第８条（施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理）
市長は、省令第２条第３項の額改定認定請求書（施設等受給者用）の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額の改定の可否を決定し、額改定（改定請求却下）通知書（施設等受給者用）（様式第４号）により請求者に通知するものとする。
第９条（施設等受給資格者に係る額改定届の処理）
市長は、省令第３条第２項の額改定届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第４号により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
第１０条（職権に基づく額改定の処理）
市長は、省令第３条第１項の額改定届又は同条第２項の額改定届（施設等受給者用）の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第３号、施設等受給者の場合は様式第４号により当該手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）に通知するものとする。
第１１条（一般受給資格者に係る現況届の処理）
市長は、省令第４条第１項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
（１） 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令（昭和４６年政令第２８１号）第１４条第１項又は第２項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、様式第１号により当該届出者に通知すること。
（２） 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書（様式第５号）により当該届出者に通知すること。
第１２条（施設等受給者に係る現況届の処理）
市長は省令第４条第３項の現況届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書（施設等受給者用）（様式第６号）により当該届出者に通知すること。
第１３条（受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅）
市長は、省令第７条第１項の受給事由消滅届又は同条第２項の受給事由消滅届（施設等受給者用）の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第５号、施設等受給者の場合は様式第６号により当該届出者に通知するものとする。
２ 市長は、省令第７条第１項の受給事由消滅届又は同条第２項の受給事由消滅届（施設等受給者用）の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合は様式第５号、施設等受給者の場合は様式第６号により当該受給者に通知するものとする。
３ 市長は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第２４条の規定による転出届の届出があったとき（その届出に係る書面に同法第２９条の２の規定による附記がなされたときに限る。）は、前項の規定の例により処理するものとする。
第１４条（未支払請求書の処理）
市長は、省令第９条第１項の未支払児童手当等請求書又は同条第２項の未支払児童手当等請求書（施設等受給者用）の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
（１） 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当等支給決定（請求却下）通知書（様式第７号）、施設等受給資格者に係る請求の場合は未支払児童手当支給決定（請求却下）通知書（様式第８号）により当該請求者に通知すること。
（２） 当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、一般受給資格者に係る請求の場合は様式第７号、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第８号により当該請求者に通知すること。
（平３１告示８４・一部改正）
第１５条（寄附に係る事務処理）
請求者又は受給者（以下「請求者等」という。）からの法第２２条の２の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月２０日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。
２ 省令第１２条の９に定める申出書（以下この条において「申出書」という。）が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額（法第２２条の３又は第２２条の４の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。）のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。
３ 前項に定める寄附が行われたときは、市長は、児童手当等に係る寄附受領証明書（様式第９号）を請求者等に送付するものとする。
４ 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
第１６条（支払）
児童手当等の支払日は、法第８条第４項に規定する支払期月の５日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日、１月２日、１月３日又は１２月２９日から１２月３１日までの日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。
２ 市長は、児童手当等の支払いを行う場合には、児童手当等支払通知書（様式第１０号、様式第１０号の２、様式第１０号の３、様式第１０号の４、様式第１０号の５又は様式１０号の６）により受給者に通知するものとする。
３ 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
第１７条（支払の一時差止等）
市長は、法第１０条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第１１条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、当該受給者が一般受給者の場合は支払差止通知書（様式１１号）、施設等受給者の場合は支払差止通知書（施設等受給者用）（様式第１２号）により当該受給者に通知するものとする。
第１８条（処分の取消し）
市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。
第１９条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日告示第７０号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６告示第８４号）
この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。