平成２５年４月１日
告示第６５号

第１条（趣旨）

　この告示は、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療（以下「特定不妊治療」という。）を受けている夫婦に対し、特定不妊治療に要する費用の一部を助成する能代市特定不妊治療費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

（令４告示１０２・一部改正）

第２条　（助成対象者）

助成金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦の一方とする。

（１）	第５条に規定する申請の時点において、市内に１年以上住所を有していること。ただし、夫婦で異なる場所に住所を有している場合は、いずれか一方が市内に住所を有していること。
（２）	秋田県特定不妊治療費助成事業実施要領（以下「県要領」という。）に基づく助成金（以下「県助成金」という。）の助成の決定を受けていること。

（平２８告示１２７・平３０告示４９・令３告示４７・一部改正）

第３条（助成の対象となる治療等）

　助成の対象となる特定不妊治療に係る治療法等については、県要領に準ずるものとする。

２　この告示による助成の対象となる治療は、令和４年４月１日以降に開始した特定不妊治療とする。

（平２８告示１２７・令４告示１０２・一部改正）

第４条（助成の額及び期間等）

　助成の対象となる額は、特定不妊治療に直接要した費用の総額から第２条第２号の県助成金額並びに医療保険各法の規定及び保険者独自の規定に基づき保険者が負担する額を控除した額とする。ただし、１回当たりの助成額は１５万円を限度とする。

２　助成期間及び回数は、県要領に準ずるものとする。

（平２６告示３５・平２８告示１２７・令３告示４７・令４告示１０２・一部改正）

第５条（助成申請）

　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、県助成金の助成の決定を受けた日の属する年度の末日までに、能代市特定不妊治療費助成金申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

（１）	秋田県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
（２）	秋田県特定不妊治療費助成事業協力医療機関受診等証明書の写し
（３）	秋田県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し
（４）	医療機関の発行した領収書等の写し
（５）	夫及び妻の住民票
（６）	保険者が医療保険各法の規定及び保険者独自の規定に基づき負担する額がある場合は、その内容が証明できるもの

２　前項第５号の書類について、本人の同意を得て公簿等により確認できる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

（平３０告示４９・令３告示４７・令４告示１０２・一部改正）

第６条（助成決定）

　市長は、前条の申請書の提出があった者について、助成金の交付を決定したときは、特定不妊治療費助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。

第７条（助成金の返還等）

　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

第８条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附　則（平成２６年３月３１日告示第３５号）

　この告示は、平成２６年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年６月２２日告示第１２７号）

　この告示は、平成２８年６月２２日から施行し、改正後の能代市特定不妊治療費助成金交付要綱の規定は、平成２８年４月１日から適用する。

      附　則（平成３０年３月３０日告示第４９号）

　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年３月２６日告示第４７号）

　この告示は、令和３年３月２６日から施行する。

      附　則（令和４年６月２７日告示第１０２号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年６月２７日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の第４条第１項の規定は、この告示の施行の日以後に開始した特定不妊治療の治療について適用し、同日前に開始した特定不妊治療については、なお従前の例による。