第１条（趣旨）

　この告示は、求職者の就業機会の拡大と、技能労働者の技術向上を図るため、就職及び仕事に役立つ資格を取得した者に対して予算の範囲内で交付する能代市就業資格取得支援事業補助金（以下「補助金」という。）に関し補助金等の交付に関する規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（平３０告示３９・令２告示８１・令３告示８０・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（平３０告示３９・令２告示８１・令３告示８０・令４告示４６・一部改正）

第３条（補助対象者）

　補助の対象となる者は、求職者又は技能労働者であって、申請時において次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

第４条（補助対象経費）

　補助の対象となる経費は、資格の取得に要した経費のうち、次の各号に定めるものとする。

第５条（補助金の額等）

　補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、１０万円を超えない額とする。

２　次に掲げる者における前項の規定の適用については、同項中「２分の１以内の額」とあるのは「全額」とする。

３　補助金の交付は、１人につき年度内１回を限度とする。

第６条（補助金の交付申請）

　補助金の交付を受けようとする者（資格を取得した者が未成年者の場合は、保護者）は、対象となる経費を最後に支払った日又は資格を取得した日のいずれか遅い日から６月以内に能代市就業資格取得支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

（平２９告示１９・平３０告示３９・令２告示８１・令３告示８０・一部改正）

第７条（補助金の交付決定）

　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査した上で補助金交付の可否について決定し、能代市就業資格取得支援事業補助金交付（不交付）決定通知書(様式第２号)により通知するものとする。

（平３０告示３９・令３告示８０・一部改正）

第８条（補助金の請求及び交付)

　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、市長に能代市就業資格取得支援事業補助金交付請求書（様式第３号）を提出するものとする。

２　市長は、前項の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

（平３０告示３９・令３告示８０・一部改正）

第９条（交付決定の取消し及び補助金の返還）

　市長は、次に掲げるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（令４告示４６・一部改正）

第１０条　(その他)

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年５月６日告示第１１２号）

　この告示は、平成２８年５月６日から施行する。

      附　則（平成２９年３月２１日告示第１９号）

　この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

      附　則（平成３０年３月３０日告示第３９号）

　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。

      附　則（平成３１年４月１日告示第５３号）

　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年４月１日告示第８１号）

　この告示は、令和２年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年４月１日告示第８０号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市就業資格取得支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に資格を取得したものについて適用し、同日前に資格を取得したもの（令和２年度中に資格の取得に係る受験をした就労者であって、令和３年度にその受験に係る資格を取得したものを含む。）については、なお従前の例による。

      附　則（令和４年３月３０日告示第４６号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市就業資格取得支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に補助金の申請があったものについて適用し、同日前に補助金の申請があったものについては、なお従前の例による。

別表（第２条関係）

（平２８告示１１２・令２告示８１・一部改正、平３０告示３９・平３１告示５３・全部改正）