能代市保育士等就労奨励金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、保育士の確保を図るために、予算の範囲内で交付する能代市保育士等就労奨励金（以下「就労奨励金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（令５告示８５・一部改正）

第３条（交付対象者）

　就労奨励金の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、平成３１年４月１日以降、本市の区域内の保育所等（市が設置する保育所等を除く。）に常勤職員として勤務を開始し、当該保育所等において勤務を開始した日（以下「勤務開始日」という。）から起算して３月を経過する日までに本市の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第４条（就労奨励金の額）

　就労奨励金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第５条（就労奨励金の交付回数）

　就労奨励金の交付回数は、２回までに限るものとし、１年度につき１回までとする。

第６条（就労奨励金の交付申請等）

　就労奨励金の交付を受けようとする交付対象者は、能代市保育士等就労奨励金交付申請書（様式第１号）に、関係書類を添えて市長に提出するものとする。

２　前項の規定による申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める期間に行うものとする。

第７条（交付の決定）

　市長は、前条の申請をした者（以下「申請者」という。）について、補助金の交付を決定したときは、能代市保育士等就労奨励金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

２　市長は、申請者について、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、能代市保育士等就労奨励金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

第８条（就労奨励金の確定）

　規則第１３条の補助金確定通知書については、同条ただし書の規定により、前条第１項の能代市保育士等就労奨励金交付決定通知書をもって代えるものとする。

第９条（交付の決定の取消等）

　市長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、就労奨励金の交付の決定を取り消すことができる。

２　交付の決定を受けた者が、前項の規定により就労奨励金の交付の決定を取り消された場合において、既に就労奨励金の交付を受けているときは、交付された就労奨励金は返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和５年４月２１日告示第８５号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年４月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市保育士等就労奨励金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に就労奨励金を申請した者について適用し、同日前に就労奨励金を申請した者については、なお従前の例による。