能代市地域産業資源活用商品化事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、能代市内で地域産業資源の活用もしくは農商工連携による商品開発をしようとする事業者等を支援するため交付する能代市地域産業資源活用商品化事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（平２９告示４７・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（平２９告示４７・令２告示１４４号・一部改正）

第３条（補助対象者）

　この事業の補助対象者（以下「補助対象者」という。）は、市税及び国民健康保険税を完納している者とし、次の各号のいずれかに該当する個人もしくは法人、団体とする。

　補助金の補助対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。

　補助金の交付を受けようとする者は、事業に着手する前に、必要な選考書類（以下「選考書類」という。）を市長に提出しなければならない。

２　選考書類の受付は、それぞれの基準日ごとに一定期間を定め公募により行うものとする。ただし、応募がなかった場合又は補助金の予算額に残額がある場合は、追加募集をすることができるものとする。

３　市長は、第１項に定める選考書類の提出があった場合は、別に定める審査会の意見を聴いて、補助金の交付を受けられる者（以下「補助対象者」という。）としての適否を決定しなければならない。

４　市長は、前項の規定によって補助対象者を決定した場合は、選考書類を提出したすべての者に対し、補助対象者選考結果（採用）通知書（様式第１号）又は補助対象者選考結果（不採用）通知書（様式第１号の２）により、速やかに審査結果を通知しなければならない。

（平２９告示４７・一部改正）

第６条（補助金の選考書類）

　前条第１項に定める補助金に係る選考書類は、次の各号に定めるものとする。

第７条（補助金の交付申請）

　第５条第３項の規定に基づき補助対象者となった者は、補助対象者選考結果（採用）通知書によって指定した日までに、選考書類の写しを添付して、規則に基づく補助金交付申請書を市長へ提出しなければならない。

第８条（補助対象経費）

　補助金の補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業に係る経費で、別表第２に掲げる経費とする。

第９条（補助金の額）

　補助金の額は、補助対象経費に４分の３を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、補助対象者１者当たり３０万円を上限とする。ただし、毎年度の予算の範囲内とする。

（令４告示３６・一部改正）

第１０条（補助事業の実施期間）

　補助事業の実施期間は、交付決定日から商品化した日までとする。

第１１条（商品化の報告等）

　補助対象者は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までに商品化（以下「商品化」という。）しなければならない。

２　補助対象者が前項に定める商品化をした場合は、商品化をした日の翌日から起算して２０日以内に当該試作品を添付又は提示し商品化報告書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

３　市長は、前項の報告があった場合は、速やかに第３条及び第４条に規定する条件並びに第７条に規定する交付申請との適合性を確認しなければならない。

（平２５告示４０・平２９告示４７・一部改正）

第１２条（知的財産権に関する取扱い）

　補助事業に基づく特許、商標、意匠、実用新案及び著作権等の知的財産権（以下「知的財産権」という。）に関しては、補助対象者が出願又は登録並びに取得（以下「出願等」という。）を行うことができるものとする。

２　補助対象者は、補助事業が終了した日の属する会計年度の翌年度までに前項の知的財産権の出願等を行った場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合は、市長へ届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず補助対象者が、広く市内事業者に知的財産権を無償で公開することを希望し、かつ市長が当該知的財産権を所有すべきと認めた場合は、市が補助対象者に代わって知的財産権の出願等に関する措置を行うことができる。

４　前項の知的財産権の利用方法については、市長が別に定める。

第１３条（財産の管理）

　補助対象者は、補助事業の実施期間終了後においても補助事業により取得し、又は価値が増加した財産（以下「補助事業財産」という。）を善良に管理するとともに、補助金の交付目的に従って効果的な運用を行わなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、市長が適当と認めた場合は、補助事業財産を補助金の交付目的以外の用途に使用することができる。

３　補助事業財産のうち不動産及び設備機器等は、補助事業の実施期間中、他者への転売、譲渡又は廃棄してはならない。

第１４条（交付決定の取消し）

　市長は、補助対象者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第１５条（商品の改良及び販売等の努力）

　補助対象者は、補助事業を実施して得られた成果について、補助事業の実施期間終了後においても、事業目的に沿って商品を改良し市の特産品として販売することによって、地域経済活性化に資するよう努めなければならない。

第１６条（帳簿等の整備、保存の義務）

　補助対象者は、補助事業の経理に係る帳簿類を別途作成し、他の事業の経理と区分して収支を記録するとともに、補助事業の支払いに係るすべての見積書、発注書、契約書、請書、納品書、請求書、支払指図書、領収書等債務の発生事実を証する一切の書類又は支払いに当たって作成若しくは取得した一切の書類（以下「証拠書類」という。）を整理して保管しなければならない。

２　補助対象者は、前項の帳簿類及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存するものとする。

３　補助対象者は、市長から求められた場合、第１項の帳簿類及び証拠書類を開示しなければならない。

第１７条（成果の公開）

　市長は、規則に基づく実績報告書の提出があった補助事業の成果について、市が作成する広報紙、冊子又はホームページ等で公開することができる。

２　前項に規定する成果の公開に当たっては、補助対象者の知的財産権を侵害しないよう配慮しなければならない。

第１８条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

      附　則（平成２５年３月２９日告示第４０号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附　則（平成２９年３月３１日告示第４７号）

　この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

      附　則（平成３１年４月２６日告示第７６号）

　この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。

      附　則（令和２年１０月１日告示第１４４号）

　この告示は、令和２年１０月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和４年３月２５日告示第３６号）

　この告示は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１

補助対象外とする業種（日本標準産業分類に準拠）

１　金融保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

２　医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所、歯科診療所

３　以下のサービス業等

別表第２      （平２５告示４０・一部改正）

補助対象経費