きらめくのしろの商い支援補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、地域経済の活性化を図るため、商店街団体等が自ら取り組む事業に対して予算の範囲内で交付する、きらめくのしろの商い支援補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助対象者）

　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第３条（補助対象事業）

　補助対象事業は、補助対象者が自主的に行う事業であって、次に掲げるものとする。

第４条（補助対象経費）

　補助対象経費は、補助対象事業に要する経費であって、別表に掲げるものとする。

第５条（補助金の額等）

　補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に掲げる額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

２　第３条第１号又は第３号に該当する事業について、他の補助対象者と連携して同一計画の事業を実施する場合の上限額は、前項の規定にかかわらず、基本上限額に、連携する団体がそれぞれ単独で当該事業を実施する場合に同項の規定により算出される補助金の額に１０分の１を乗じて得た額を、加算した額とする。ただし、当該上限の額が１００万円を超える場合は、１００万円を上限とする。

第６条（交付の申請）

　補助金の交付を受けようとする者は、きらめくのしろの商い支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２　他の補助対象者と連携して同一計画の事業を実施する場合において、前項に規定する申請書を提出できる者は、連携する団体のうち１者のみとする。

第７条（交付の決定等）

　市長は、前条第１項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは、きらめくのしろの商い支援補助金交付決定通知書（様式第２号）により、通知するものとする。

２　市長は、前項の交付を決定した場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

第８条（事業の変更等）

　補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助対象事業の内容の変更又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、きらめくのしろの商い支援補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

第９条（事業の変更等の決定）

　市長は、前条に規定する変更等の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の内容の変更等の可否を決定し、きらめくのしろの商い支援補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（様式第４号）により、通知するものとする。

第１０条（交付決定の取消し等）

　市長は、規則第１５条に規定するもののほか、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

第１１条（実績報告）

　交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月３１日のいずれか早い日までに、きらめくのしろの商い支援補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第１２条（補助金の額の確定）

　市長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、きらめくのしろの商い支援補助金確定通知書（様式第６号）により、通知するものとする。

第１３条（補助金の支払）

　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。

２　交付決定者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、きらめくのしろの商い支援補助金精算（概算）払請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

第１４条（その他) 

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年４月１日から施行する。

　（能代市商店街活性化対策事業補助基準等に関する要綱の廃止）

２　能代市商店街活性化対策事業補助基準等に関する要綱（平成１８年能代市告示第９２号）は、廃止する。

別表（第４条関係）