能代市介護予防ケアマネジメント実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、能代市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成２９年能代市告示第４０号。以下「総合事業実施要綱」という。）第３条第１号エに規定する介護予防ケアマネジメントの実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

（令３告示８８・一部改正）

第２条（定義）

　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）、介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成２７年厚生労働省告示第１９６号）及び地域支援事業実施要綱（平成１８年６月９日老発第０６０９００１号厚生労働省老健局長通知）及び総合事業実施要綱において使用する用語の例による。

（令３告示８８・一部改正）

第３条（実施主体）

　介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが行うものとする。

２　地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントの一部（第７条１項第１号及び第２号を除く。）を法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者に委託する事ができる。

第４条（介護予防ケアマネジメントの対象者）

　介護予防ケアマネジメントの対象者は、総合事業実施要綱第５条第１項に規定する者とする。

（令３告示８８・一部改正）

第５条（対象者要件の確認）

　前条の対象者要件の確認については、地域包括支援センターで行う。この場合において、地域包括支援センターは、当該要件の確認を要する者との対面により行う。ただし、入院等やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ家族から状況を聞き取りした上、地域包括支援センター職員が本人所在地へ訪問し、状況を確認する。

２　前項に規定する要件の確認に当たっては、基本チェックリスト（様式第１号）を用いる。
（令３告示８８・一部改正）

第６条（介護予防ケアマネジメントの類型）

　介護予防ケアマネジメントは、次の各号に掲げる類型に応じ、当該各号に定める場合に実施するものとする。

第７条（実施内容）

　ケアマネジメントＡとして実施する内容は、次のとおりとする。

２　ケアマネジメントＢについては、前項第５号のサービス担当者会議の開催を省略することができ、前項第７号のモニタリングについては、適宜行うことができる。

３　ケアマネジメントＣについては、第１項第４号の介護予防サービス・支援計画書原案の作成、同項第５号のサービス担当者会議の開催、同項第７号のモニタリング及び同項第８号の評価を省略することができる。

第８条（利用手続）

　介護予防ケアマネジメントを利用しようとする者は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼届出書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。この場合において、当該利用しようとする者は、地域包括支援センターに当該提出に関する手続を行わせることができる。

２　市長は、前項の規定により、介護予防ケアマネジメントの対象者からの届出があった場合は、受給者台帳に登録し、介護保険被保険者証を発行する。

３　市長は、第１項に規定する届出書を受理したときは、介護予防ケアマネジメントの実施にあたり、介護予防サービス・支援計画書（ケアマネジメント結果等記録表）（様式第３号）を作成し、本人及び家族に提示し、説明を行い、同意を得るものとする。

第９条（介護予防ケアマネジメント費）

　市長は、居宅要支援被保険者等が介護予防ケアマネジメントを受けたときは、介護予防ケアマネジメント受託者に対し、介護予防ケアマネジメントに係る委託料を支払う。

２　介護予防ケアマネジメント費の額は、別表に定めるものとする。

第１０条（利用者負担）

　原則として、介護予防ケアマネジメントに係る利用者の負担は、無料とする。

第１１条（個人情報の保護）

　介護予防ケアマネジメントを実施する者は、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第１２条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

      附　則

  （施行期日）

１　この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

（令３告示８８・一部改正）

  （介護予防ケアマネジメント費の額の特例）

２　令和３年４月１日から同年９月３０日までの間におけるケアマネジメントＡ、ケアマネジメントＢ及びケアマネジメントＣの基本単価の月額については、それぞれの月額に１０００分の１００１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）をもって、基本単価の月額とする。

（令３告示８８・追加）

      附　則（令和元年９月１１日告示第４６号）

  （施行期日）

１　この告示は、令和元年１０月１日から施行する。

  （経過措置）

２　この告示による改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に利用する介護予防ケアマネジメントに係る介護予防ケアマネジメント費の額について適用する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年４月１日告示第８８号）

  （施行期日）

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

  （経過措置）

２　この告示による改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に利用する介護予防ケアマネジメントに係る介護予防ケアマネジメント費の額について適用する。

      附　則（令和６年４月１日告示第６７号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和６年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に利用する介護予防ケアマネジメントに係る介護予防ケアマネジメント費の額について適用する。

別表（第９条関係）      （令１告示４６・令３告示８８・令６告示６７・一部改正）