能代市要保護児童対策地域協議会設置要綱

第１条（設置）

　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第２５条の２第１項の規定に基づき、要保護児童（法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）の早期発見と的確な支援を行い健全な育成を図るため、能代市要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

（平２４告示８９・全改）

第２条（所掌事務）

　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

（平２４告示８９・全改）

第３条（組織）

　協議会は、別表に掲げる関係機関等の構成員をもって組織する。

２　協議会の委員は、前項に定める関係機関等から推薦を受けた者の中から市長が委嘱または任命する。

３　委員の任期は２年以内とし、再任を妨げない。なお、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　協議会に、委員の互選による会長１人及び副会長１人を置く。

５　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

６　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（平２４告示８９・全改）

第４条（会議）

　会議は会長が招集しその議長となる。

２　会議は年１回以上開催するものとし、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３　会長は、必要があると認めるときは、関係機関等に対し資料又は情報の提供、担当者の出席及びその他必要な協力を求めることができる。

（平２４告示８９・全改）

第５条（守秘義務）

　協議会の各会議の委員は、職務上知り得た内容を他に漏らしてはならない。委員を退いた後も、また同様とする。

（平２４告示８９・旧第７条繰上）

第６条（要保護児童対策調整機関）

　市長は、法第２５条の２第４項に規定する要保護児童対策調整機関として市民福祉部子育て支援課を指定する。

（平２０告示４７・一部改正・平２４告示８９・旧第８条繰上）

第７条（庶務）

　協議会の庶務は、市民福祉部子育て支援課において処理する。

（平２０告示４７・一部改正・平２４告示８９・旧第９条繰上）

第８条（その他）

　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

（平２４告示８９・旧第１０条繰上）

      附　則

　この告示は、平成１９年６月６日から施行する。

      附　則（平成２０年３月３１日告示第４７号）

　この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

      附　則（平成２４年５月２１日告示第８９号）

　この告示は、平成２４年６月１日から施行する。

      附　則（令和５年７月１８日告示第１０９号）

　この告示は、令和５年８月２日から施行する。

別表（第３条関係）      （令５告示１０９・一部改正）