能代市地域総合支援協議会設置要綱

第１条（設置）

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第８９条の３第１項及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第１７条第１項の規定により、能代市地域総合支援協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
      （平２５告示４７、令２告示１３・一部改正）
 

第２条（所掌事項）

　協議会の所掌事項は、次のとおりとする。

　（１）　福祉サービス利用に係る指定一般相談支援事業者の中立・公平性の確保に関すること。

　（２）　関係機関の業務において、処遇困難な障がい者の対応のあり方に関すること。

　（３）　地域の関係機関によるネットワークの構築に関すること。

　（４）　地域の社会資源の開発及び改善等の方策に関すること。

　（５）　障がい者の自立と地域生活を支援するための方策に関すること。

　（６）　障がい者計画及び障がい福祉計画（障がい児福祉計画を含む。）の策定及び進行管理に関すること。

　（７）　障がい者の差別解消の推進に関すること。

　（８）　障がい者の虐待防止に関すること。

　（９）　その他市長が必要と認めること。

      （平２５告示４７、平２５告示１４４、平３０告示５５、令２告示１３・一部改正）

第３条（委員）

　協議会の委員は、１５人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

　（１）　法第５１条の１４第１項に規定する指定一般相談支援事業所関係者

　（２）　法第２９条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業所関係者

　（３）　障害者団体関係者

　（４）　保健・医療機関関係者

　（５）　公共職業安定所・雇用関係機関関係者

　（６）　教育機関関係者

　（７）　秋田県山本福祉事務所関係者

　（８）　市内に居住する障がい者等（法第４条第１項に規定する障害者及び同条第２項に規定する障害児をいう。）及びその家族

　（９）　その他市長が必要と認める者

      （平２０告示４７、平２５告示４７・一部改正、平２５告示１４４・全部改正）

第４条（任期）

　委員の任期は、２年以内とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第５条（会長及び副会長）

　協議会に会長及び副会長をそれぞれ１人置き、委員の互選によってこれを定める。

２　会長は、協議会を代表し、会務を統括する。

３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

第６条（全体会）

　協議会の会議（以下「全体会」という。）は、会長が招集し、会長がその議長となる。

２　会長は、全体会において必要があると認めるときは、委員以外の者を全体会に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を　求めることができる。

      （令２年告示１３・一部改正）

第７条（専門部会）

　第２条に規定する所掌事項について、必要な調査、検討等を行うため、協議会に専門部会を置くことができる。

２　専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

      （令２告示１３・追加）

第８条（費用弁償）

　委員が全体会に出席した場合は、費用弁償として、能代市職員等の旅費に関する条例（平成１８年能代市条例第３８号）に規定する７級に相当する額を支払うことができる。
      （令２告示１３・追加）

第９条（庶務）

　協議会の庶務は、市民福祉部福祉課において処理する。

      （平２０告示４７・一部改正、令２告示１３・繰下）

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

      （令２告示１３・繰下）
 

      附  則

　この告示は、平成１９年７月１２日から施行する。
 

      附  則（平成２０年３月３１日告示第４７号）

　この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
 

      附  則（平成２５年３月２９日告示第４７号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
 

      附  則（平成２５年１２月２５日告示第１４４号）

　この告示は、平成２５年１２月２５日から施行する。
 

      附  則（平成３０年３月３１日告示第５５号）

　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
 

      附  則（令和２年２月３日告示第１３号）

　この告示は、令和２年４月１日から施行する。