能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、空き店舗及び空き家等（以下「空き店舗等」という。）の流動化を促し、中心市街地の振興を図るため、空き店舗等を利活用して事業を行おうとする者に対し予算の範囲内で交付する、能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条（補助対象者）

　補助対象者は、次に掲げるものとする。

２　前項の規定にかかわらず、前項各号の事業のうち次条第１号アに掲げる店舗の利活用に係る事業を行おうとする場合における補助対象者は、前項に掲げるものであって、当該利活用に係る空き店舗等が所在する商店街団体の組合員若しくは会員であるもの又は商店街団体その他の団体とする。ただし、当該空き店舗等が所在する商店街団体が存在しない場合又は当該事業が中心市街地の振興に寄与すると市長が認めた場合は、前項の補助対象者又は当該事業を行おうとする団体を補助対象者とする。

３　補助対象者のうち、新規に創業するものは、事前に商工会議所、商工会その他の支援機関等が実施する創業塾、経営指導等を受講していなければならない。

４　次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象者としない。

第４条（補助対象事業の条件）

　補助対象事業は、次の条件をいずれも満たすものとする。

第５条（取得者に対する補助金）

　市長は、取得者に対し、補助金として、取得した物件のうち事業に使用する部分に係る固定資産税相当額及び当該物件の取得に伴う所有権移転登記に係る登録免許税相当額を交付する。

２　前項の補助金の額等は、次のとおりとする。

第６条（改装者に対する補助金）

　市長は、改装者に対し、補助金として改装費（内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事、備品の設置等に係る経費をいう。以下同じ。）を交付する。

２　前項の補助金の額は、改装費の２分の１の額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、１００万円又は空き店舗等の面積１平方メートル当たり３万円のうちいずれか低い額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）を上限とする。

３　前項の規定にかかわらず、事業内容が中心市街地の活性化に特に寄与すると市長が認めた場合における第１項の補助金の額は、改装費の３分の２の額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、２００万円を上限とする。

第７条

　市長は、併用住宅（その一部を人の居住の用に供する住宅をいう。以下この項において同じ。）である空き店舗等を改装する改装者に対し、補助金として、前条の改装費に加え、併用住宅の居住部分と事業を行う部分を分けて利用するための工事費を交付する。ただし、事業に使用する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満であるものを除く。

２　前項の補助金の額は、住宅部分と事業を行う部分を分けて利用するための工事費の３分の１の額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、３００万円を上限とする。

第８条（賃借者に対する補助金）

　市長は、賃借者に対し、補助金として、貸借した物件のうち事業を行う部分に係る賃借料を交付する。

２　前項の補助金の額は、月額の賃借料の２分の１の額（その額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、１月当たりの補助限度額は、３万円とする。

３　第１項の補助金の交付対象とする期間は、開業した月の翌月から最大２４月までの間とし、事業を行った月数分を交付する。

第９条（補助金の交付申請）

　補助金の交付を受けようとするもの（以下「交付申請者」という。）は、能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出するものとする。

２　第６条第３項の適用を受ける同条第１項の補助金の交付を受けようとするものは、前項の申請書のほか、能代市空き店舗等リノベーション支援事業詳細計画書（様式第２号）を市長に提出するものとする。

３　交付の申請は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、当該各号に定める期日までに行わなければならない。

第１０条（補助金の交付の決定及び通知）

　市長は、前条の規定による申請書等を受理したときは、当該申請に係る内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金交付決定通知書（様式第３号）により、交付申請者に交付の決定を通知するものとする。

２　前条第２項の書類を受理したときは、別に定める審査会の意見を聴いて、補助金交付の適否を決定しなければならない。

３　市長は、第１項及び第２項の規定により交付を決定した場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

第１１条（補助事業の変更等）

　補助金の交付の決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、能代市空き店舗等リノベーション支援事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

第１２条（変更等の決定及び通知）

　市長は、前条の変更等の申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否又は補助金の交付の内容の変更を決定し、能代市空き店舗等リノベーション支援事業変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（様式第５号）により、当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

第１３条（実績報告）

　補助事業者は、補助事業が完了したときは、能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金実績報告書（様式第６号）を市長に提出するものとする。

第１４条（補助金の額の確定）

　市長は、前条の報告を受けた場合においては、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金確定通知書（様式第７号）により通知するものとする。

第１５条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

  （施行期日）

１　この告示は、令和６年４月１日から施行する。

　（能代市空き店舗流動化支援事業費補助金交付要綱の廃止）

２　能代市空き店舗流動化支援事業費補助金交付要綱（平成１９年能代市告示第４５号。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

  （旧要綱の廃止に伴う経過措置）

３　この告示の施行の日の前日までに、前項の規定による廃止前の旧要綱第１０条第１項の規定により能代市空き店舗流動化支援事業費補助金（以下「流動化補助金」という。）の交付決定を受けた者に対する流動化補助金の交付については、廃止前の旧要綱の規定は、なおその効力を有する。

　（能代市起業支援事業費補助金等交付要綱の一部改正）

４　能代市起業支援事業費補助金等交付要綱（平成２２年能代市告示第６０号）の一部を次のように改正する。
      第６条第２項中「能代市空き店舗流動化支援事業費補助金交付要綱（平成１９年能代市告示第４５号）」を「能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金交付要綱（令和６年能代市告示第４７号）」に改める。