（１）	就農予定時の年齢が、原則５０歳未満の者
（２）	新たに農業等を始めようとする者又は現に農業等を営む者で、将来農業で自立しようとする意欲が高いもの
（３）	研修修了後の市内就農が確実に見込まれ、かつ、研修修了後も就農定着支援チームの助言・指導が受けられる者

（平３１告示５１・令５告示７２・一部改正）

第３条（研修の実施場所）

　研修を実施する場所（以下「研修場所」という。）は、市町村等が設置する農業研修施設等（以下「農業研修施設等」という。）とする。

２　前項の規定にかかわらず、農業法人等における現地研修（企画・運営・管理を市が行うものに限る。）を行うことができるものとする。

（１）	農業法人の場合は役員、先進農家の場合は農業士の資格を有する者など、必要かつ十分な指導ができる指導責任者を置き、研修を総括できること。
（２）	農業法人、先進農家等の経営主が研修対象者の親族（三親等以内のもの）ではなく、過去に雇用契約（短期間のパート、アルバイトは除く。）を結んでいないこと。

（平３１告示５１・一部改正）

第４条（研修の実施内容）

　研修においては、次に掲げる内容を実施するものとする。

（１）	地域で学べ！農業技術研修実施要領（平成２９年４月１日付け２８農林－３２４２号秋田県農林水産部長通知。以下「県要領」という。）第７の規定による研修実施計画書に基づく研修
（２）	１年当たりおおむね１００時間以上の座学研修

（平３１告示５１・令５告示７２・令６告示８０・一部改正）

第５条（研修の申請） 

　研修を希望する者は、市長が定める期日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。 

（１）	能代市地域で学べ！農業技術研修申請書（様式第１号）
（２）	地域で学べ！農業技術研修生カード（県要領様式－５）
（３）	健康診断書（県要領様式－６）

（令５告示７２・令６告示８０・一部改正）

第６条（研修実施の決定） 

　前条の申請があったときは、市長は、申請内容を審査し、研修の実施を決定した場合は、能代市地域で学べ！農業技術研修決定通知書（様式第２号）により申請者へ通知するものとする。 

（令６告示８０・一部改正）

第７条（研修奨励金の交付） 

　市長は、前条の決定を受けた申請者（以下「研修生」という。）であって、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月２９日付け３経営第３１４２号農林水産事務次官依命通知）別記２第２事業の種類の１に定める就農準備資金の交付を受けていないものに対し、研修を円滑に推進するため、研修に必要な経費に使用することを目的とした研修奨励金を交付することができる。 

２　研修奨励金の額は１人当たり月額１０万円とし、交付期間は研修開始月から２年間を上限とする。 

（令６告示８０・一部改正）

第８条（交付申請） 

　研修奨励金の交付の申請は、研修期間に関わらず単年度ごとに行うものとし、研修奨励金の交付を受けようとする者は、当該年度の研修開始日から２週間以内に補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。 

第９条（実績報告） 

　研修生は、毎年度研修終了後速やかに補助事業等実績報告書に地域で学べ！農業技術研修報告書（県要領様式－７）を添えて市長に提出するものとする。

（平３１告示５１・令５告示７２・令６告示８０・一部改正）

第１０条（研修奨励金の返還等） 

　市長は、研修奨励金の交付を受けた研修生が研修奨励金を交付の目的以外の用途に使用したと認めたとき又は虚偽等の不正な行為があったと認めたときは、既に交付した研修奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

（令６告示８０・一部改正）

第１１条（研修奨励金の申請等） 

　研修奨励金の申請、交付等については、この要綱に定めるもののほか、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるところによる。 

第１２条（傷害保険への加入） 

　研修生は、傷害保険に加入するものとし、その費用は、研修生の負担とする。 

第１３条（その他） 

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。 

      附　則 

　この告示は、平成２９年９月２８日から施行する。 

      附　則（平成３１年４月１日告示第５１号）

　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。 

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和５年４月１日告示第７２号）

　この告示は、令和５年４月１日から施行する。

      附　則（令和６年４月１日告示第８０号）

（施行期日）

１　この告示は、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市地域で学べ！農業技術研修事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に研修を開始する者について適用し、同日前に研修を開始した者については、なお従前の例による。