能代市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。以下「法」という。）第９条第３項及び第４項の規定による被保険者証の返還、同条第６項の規定による被保険者資格証明書の交付、法第６３条の２の規定による保険給付の一時差止及び法第９条第１０項の規定による通例定める期日より前の期日を定める被保険者証に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（平２０告示１２０・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　前項に掲げるもののほか、この告示における用語の意義は、法、国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号。以下「施行令」という。）及び施行規則の定めるところによる。

（平２０告示４１・平２０告示１２０・一部改正）

第３条（市長の責務）

　市長は、被保険者の理解の下に国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう広報活動を実施し、また、あらゆる機会を通じて国民健康保険制度の啓発普及に努めるとともに、この告示で規定する被保険者資格証明書の交付など不利益処分の実施事務に当たっては、被保険者間における給付と負担の公平の確保が図られるよう努めなければならない。

第４条（特別の事情等の届出）

　世帯主は、施行令第１条に定める特別の事情が発生したことにより国保税が納付できないとき、又は施行規則第５条の８第１項の規定により市長から求めがあった場合において、施行令第１条に定める特別の事情があるときは、直ちに特別の事情（発生）届書（様式第１号）を市長に届出なければならない。

２　前項の規定は、施行規則第５条の８第２項に規定する届出において準用する。

３　施行規則第５条の９第１項及び第２項の規定により原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者があるときは、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届書（様式第２号）により、直ちに市長に届出なければならない。ただし、届出すべき事項について、公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、その届出を省略させることができる。

４　前３項に規定する届出書には、施行規則第５条の８第３項及び第５条の９第３項の規定により、特別の事情があることを明らかにするための必要な書類を添付させるものとする。

（平２０告示４１・平２０告示１２０・一部改正）

第５条（特別の事情の運用）

　施行令第１条各号に定める特別の事情の運用については、市長が別に定める。

（平２０告示１２０・一部改正）

第６条（短期被保険者証の交付対象世帯主）

　短期被保険者証の交付対象となる世帯主は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第７条（短期被保険者証の交付）

　市長は、前条に規定する世帯主に対し、被保険者証の検認、更新又はその他の事由により世帯主に被保険者証を交付するときは、被保険者証に代えて短期被保険者証を交付する。

２　国保税の滞納により被保険者証の返還を求められた世帯主が当該被保険者証を返還した場合において、その世帯に属する１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある被保険者があるときは、当該世帯主に対し、当該被保険者に係る短期被保険者証を交付する。

（平２１告示４３・平２２告示９５・一部改正）

第８条（短期被保険者証の更新及び有効期限）

　短期被保険者証の更新時期は、４月及び１０月とし、有効期限は、６箇月を超えない期間で到来する更新月の前月末日までとする。

２　前項の規定にかかわらず、納付誓約による納付履行状況等その他の理由により市長が必要と認める場合は、更新時期を適宜定めることができる。

第９条（被保険者証の返還対象滞納者）

　被保険者証の返還対象となる滞納者は、施行規則第５条の６に規定する期間を経過しても国保税を納付しない滞納者とする。ただし、次に定める滞納者を除く。

（平２０告示４１・平２０告示１２０・一部改正）

第１０条（被保険者証の返還予告）

　市長は、前条の規定により被保険者資格証明書の交付対象となる滞納者に対し、施行規則第５条の６に規定する期間経過後、直ちに被保険者証返還命令予告（国民健康保険税納付相談）通知書（様式第３号。以下「予告通知書」という。）により返還予告通知をする。

２　前項の予告通知書には、施行規則第５条の８の規定による特別の事情（発生）届書を併せて求めるものとする。

第１１条（納付相談及び納付誓約書）

　市長は、前条の規定により返還予告通知をした滞納者から返還命令通知をする日までに国保税の納付相談があった場合は、滞納者の生活実態を十分勘案し、未納の国民健康保険税債務の承認及び納付誓約書（様式第４号。以下「納付誓約書」という。）の作成を助言するものとする。

２　納付誓約書を作成する場合は、滞納国保税額の一部の即時納付を求め、残りの滞納税額について分割納付計画を作成するよう助言するものとする。

第１２条（弁明の機会の付与）

　次条の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、行政手続法第１３条第１項第２号及び能代市行政手続条例第１３条第１項第２号の規定により当該返還対象世帯主に弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書（様式第５号）により通知する。

２　前項の弁明の機会付与通知書は、第１０条に規定する予告通知書と併せて通知することができる。

第１３条（被保険者証の返還命令）

　第１０条の規定により返還予告通知された滞納者が、予告通知書に記載された納付指定日までに国保税を納付しないとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、法第９条第３項の規定に基づき、被保険者証の返還を命じ、被保険者証返還命令通知書（様式第６号）により通知する。

（平２０告示１２０・一部改正）

第１４条（被保険者資格証明書の交付）

　滞納者が被保険者証を返還したときは、その世帯に属する被保険者（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある被保険者を除く。）に係る被保険者資格証明書（その世帯に属する原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者があるときは、当該被保険者資格証明書及びその者に係る被保険者証）を交付する。

２　前条の規定により返還命令通知された世帯主に係る被保険者証が施行規則第７条の２第４項の規定により無効となったときは、当該被保険者証は、返還されたものとみなし、前項の規定を準用する。

（平２０告示４１・平２０告示１２０・平２１告示４３・平２２告示９５・一部改正）

第１５条（被保険者資格証明書の更新及び有効期限）

　被保険者資格証明書の更新及び有効期限は、被保険者証の例による。ただし、被保険者資格証明書を交付する世帯に属するすべての被保険者が、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者になるとあらかじめ見込まれるときは、見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。

（平２０告示４１・一部改正）

第１６条（被保険者資格証明書交付措置の解除）

　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

２　前項の規定により被保険者資格証明書の交付措置の解除を決定したときは、被保険者証を交付する。ただし、国保税が完納されるまでは短期被保険者証を交付する。

（平２０告示４１、平２０告示１２０・一部改正）

第１７条（保険給付の任意納付）

　市長は、滞納者から保険給付の支給申請があったときは、保険給付費から滞納している国保税に充てるため、保険給付からの国民健康保険税充当同意書（様式第７号）により同意を求めなければならない。

第１８条（特別療養費の支給）

　世帯主は、法第５４条の３第１項の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、施行規則第２７条の５の規定により国民健康保険特別療養費支給申請書（様式第８号）を提出し、当該申請書の審査を受けなければならない。

２　市長は、前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給するものとする。

３　第１項の申請書には、療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付するものとする。

４　特別療養費の支給申請に係る診療報酬の審査は、秋田県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

第１９条（保険給付の一時差止）

　第４条第１項に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があり、当該保険給付費の支給決定されたときは、第１７条の規定により任意納付の同意をした滞納者を除き、直ちに法第６３条の２第１項又は第２項の規定により当該保険給付の全部又は一部を差し止める。

２　前項の規定により保険給付の全部又は一部を差止めしたときは、保険給付一時差止通知書（様式第９号）により、当該世帯主に通知する。

３　世帯主は、保険給付が一時差止めされた場合において、施行令第１条の２に定める特別の事情があるときは、直ちに第４条第１項の例により市長に届け出なければならない。

（平２０告示１２０・一部改正）

第２０条（保険給付の一時差止の解除）

　前条の規定により保険給付の支払を一時差し止められている滞納者が、次の各号のいずれかに該当するときは、保険給付の一時差止めを解除する。

２　前項の規定により、保険給付の一時差止めの解除を決定したときは、保険給付一時差止解除通知書（様式第１０号）により当該世帯主に通知し、速やかに支給するものとする。

第２１条（国保税への控除）

　被保険者資格証明書の交付措置を受けている滞納者が、第１９条第２項の規定により保険給付の一時差止め通知された日から起算して１箇月を経過してもなお滞納している国保税を納付しない場合は、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納している国保税を控除する。

２　施行規則第３２条の５に規定する通知は、保険給付額控除通知書（様式第１１号）によるものとする。

第２２条（被保険者証返還等審査委員会）

　被保険者証の返還及び保険給付の一時差止めについて必要な審査を行うため、被保険者証返還等審査会（以下「審査委員会」という。）を設置する。

２　審査委員会の委員は、国民健康保険主管課長並びに税務主管課長の職にある者及び必要に応じて委員長が指名する職員をもって構成し、国民健康保険主管課長の職にある者を委員長とする。

３　審査委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

（平２０告示４１・一部改正）

第２３条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

  （施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

  （経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱（平成１３年能代市要綱第５号）又は国民健康保険被保険者資格証明書等の交付措置に関する要綱（平成１３年二ツ井町訓令第３号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附  則（平成２０年３月３１日告示第４１号）

  この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

      附  則（平成２０年９月９日告示第１２０号）

  この告示は、平成２０年９月９日から施行する。

      附  則（平成２１年３月３１日告示第４３号）

  この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

      附  則（平成２２年６月３０日告示第９５号）

  この告示は、平成２２年７月１日から施行する。

      附  則（平成２７年１２月２８日告示第１５４号）

  この告示は、平成２８年１月１日から施行する。

      附  則（平成２８年３月２５日告示第３８号）

  この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附  則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附  則（令和３年３月３１日告示第５５号）

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。