能代市水道施設等水質検査費補助金交付要綱
第１条（趣旨）
この告示は、井戸水等を使月している地域の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、水質検査を実施する簡易水道、小規模水道及び共同給水施設（以下「水道施設等」という。）に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
第２条（定義）
この告示における用語の意義は、次のとおりとする。
| （１） | 簡易水道 給水人口が１０１人以上５，０００人以下の水道をいう。 |
| （２） | 小規模水道 給水人口が３０人以上１００0人以下の水道をいう。 |
| （３） | 共同給水施設 一般飲用井戸等（設置者が専ら自己の居住の用に供する住宅のみに飲用水を供給するために設置するものを除く。）により給水する施設をいう。 |
３条（補助対象事業）
補助対象事業は、水道施設等が検査機関に依頼して実施する次の各号に掲げる水質検査とする。
| （１） | 水道法（昭和３２年法律第１７７号）第２０条又は秋田県小規模水道条例（昭和３５年秋田県条例第１０号）第１２条若しくは市長が別に定める要領に規定する水質検査 |
| （２） | 小規模水道事業者が３年に１回実施する、水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表中１の項から４１の項まで及び４４の項から５１の項までの上欄に掲げる水質検査 |
| （３） | 共同給水施設が実施する原水の大腸菌及び嫌気性芽胞菌検査 |
（平２０告示５６、平２５告示２０・一部改正)
第４条（補助対象者）
補助金の交付対象者は、本市の区域内において水道施設等を経営する民間の事業者であって、次のいずれかに該当するものとする。
| （１） | 水道法第６条の規定により認可を受けた事業者 |
| （２） | 秋田県小規模水道条例第５条の規定により認可を受けた事業者 |
| （３） | 市長が別に定める要領により水質検査を行うこととされている共同給水施設の設置者 |
２ 補助金の交付を受けようとする事業者は、第３条各号に掲げる水質検査を怠りなく実施していなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、現に水道事業を営む者であって、市長が特に必要と認めた者は、補助対象者とすることができる。
（平２５告示２０・一部改正）
第５条（補助金の額）
補助金の額は、次のとおりとする。
| （１） | 簡易水道 ７万７，０００円 | |
| （２） | 小規模水道 | |
| ア | 第３条第２号に掲げる水質検査 ７万７，０００円 | |
| イ | ア以外の水質検査 １万６，０６０円 | |
| （３） | 共同給水施設 検査費用の２分の１以内 | |
２ 前項第３号の場合において、算出した補助金の額に１円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。
（令６告示２７・一部改正）
第６条（補助金の申請等）
補助金の申請、交付等については、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるところによる。
第７条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
（要綱の廃止）
２ 能代市簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金交付要綱（平成１５年能代市要綱第７号）及び二ツ井町水道水検査手数料補助金交付要綱（昭和５７年二ツ井町訓令第６号）（以下これらを「旧要綱」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の日の前日までに、旧要綱の規定により交付申請があった補助金については、なお従前の例による。
附 則（平成２０年３月３１日告示第５６号）
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月１８日告示第２０号）
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日告示第２７号）
（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の能代市水道施設等水質検査費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に補助金を申請した者について適用し、同日前に補助金を申請した者については、なお従前の例による。