能代市指定給水装置工事事業者の指定取消し及び停止に係る事務処理要綱

平成22年2月3日
企業管理訓令第3号

第1条(趣旨)

 この訓令は、能代市指定給水装置工事事業者規程(平成18年能代市企業管理訓令第16号。以下「規程」という。)第8条及び第9条の規定に基づき、能代市給水装置工事事業者(以下「指定業者」という。)指定の取消し及び停止に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

第2条(用語の定義)

 この訓令における用語の定義は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)及び能代市給水条例(平成18年能代市条例第178号)の例による。

第3条(調査、報告等)

 能代市(以下「本市」という。)は、指定業者が規程第8条各号のいずれかに該当する行為(以下「違反行為」という。)を行った疑いがあるときは、当該指定業者からの事情聴取、事実関係の調査を行うこととする。

2 本市は、前項の調査において違反行為の事実が認められるときは、当事者に対し、直ちに是正を指示する。

3 本市は、当該指定業者から是正顛末書(様式第1号)の提出を求めるとともに、調査報告書(様式第2号)を作成し、市長に報告する。

4 本市は、必要があると判断したときは、水道技術管理者又はその他の者から、意見又は説明を求めることができる。

第4条(文書による注意)

 本市は、違反行為の内容を検討し、行政処分は要しないが、違反行為の再発を防止するため注意等を促すことが必要と認めるときは、文書により注意又は警告を行うことができる。

第5条(処分等の基準)

 この訓令に定める違反行為に対する処分等の基準は、別表のとおりとする。

      附 則

 この訓令は、平成22年2月3日から施行する。

別表(第7条関係)

指定給水装置工事事業者の指定の取消し及び停止に係る処分基準

違反項目 根拠条文 関係法令条文 違反内容 処分内容
指定要件違反 法第25条の11
 第1項
  第1号
法第25条の3
 第1項
  第1号

 第1項
  第2号

 第1項
  第3号イ

 第1項
  第3号ロ



 
 第1項
  第3号ハ


 第1項
  第3号ニ
施行規則
第21条


施行規則
第20条
1 事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かないとき。


2 厚生労働省令で定める機械器具を有しなくなったとき。

3 成年被後見人若しくは被補佐人又は破産者の申告を受けたとき。

4 水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から2年間を経過しない者であることが判明したとき。

5 指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であることが判明したとき。

6 業務に関し不正又は不誠実な行為 をしたとき。

① 無断通水、メーターの不正使用等をしたとき。

② 道路掘削許可、道路使用許可を受けずに工事を施工したとき。

③ 施工上の安全管理を怠り、従業員を死傷させたとき。

④ 施工上の安全管理を怠り、公衆に死傷者を出し、又は被害を与えたとき

⑤ 研修機会の確保をしなかったとき。

⑥ 文書注意に従わないとき。

⑦ 文書警告に従わないとき。

⑧ その他の違反行為(主として管理者の承認を受けないで工事を施工したとき又は工事完成後管理者の検査を受けなかったとき)。
取消



取消


取消



取消






取消






取消又は停止6月以下
停止6月以下


停止3月以下

停止6月以下


文書注意


文書警告

停止3月以下
停止6月以下
給水装置工事主任技術者選任等義務違反 法第25条の11
 第1項
  第2号
法第25条の4
 第2項
施工規則
第21条
 第2項
1 給水装置工事主任技術者の選任又は解任の届出をしないとき。

2 給水装置工事主任技術者が2以上の事業所に選任され、その職務に支障があるとき。
指定取消



停止3月以下
届出義務違反 法第25条の11
 第1項
  第3号
法第25条の7 施工規則
第34条


第35条
1 事業所の名称及び所在地等の変更届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき。

2 休止届、廃止届、再開届を提出しないとき又は虚偽の届出をしたとき。
取消



取消
事業の運営基準違反 法第25条の11
 第1項
  第4号
法第25条の8 施工規則
第36条
 第1号

 第2号











 第3号



 第5号イ



 第5号ロ



 第6号
1 給水装置工事ごとに給水装置工事主任技術者を指名しなかったとき。

2 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メータまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有するものに従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させないとき。

3 管理者の承認を受けた工法、工期その他工事上の条件に適合しない工事を施工したとき。

4 水道法施行令第5条に規定する基準に適合しない給水装置を設置したとき

5 給水管及び給水器具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用したとき。

6 指名した給水装置工事主任技術者に、施工した給水装置ごとに工事記録を作成させなかったとき。又は当該記録をその作成の日から3年間保存しなかったとき。
停止1月以下


停止1月以下











停止6月以下



停止6月以下


停止3月以下


停止3月以下
工事施行に関する義務違反 法第25条の11
 第1項
  第5号


 第1項
  第6号




 第1項
  第7号
法第25条の9




法第25の10
1 給水装置の検査の際、管理者の求めに対し、正当な理由なく給水装置工事主任技術者を検査に立ち合わせないとき。

2 給水装置工事に関する報告又は資料の提出の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

3 施行した給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大きいとき。
停止3月以下



停止3月以下




停止6月以下
不正申請 法第25条の11
 第1項
  第8号
1 不正の手段により指定業者として指定を受けたとき。 取消

※各項目とも全て指定取消要件となっている。表中の処分内容の停止期間は、規程第9条に該当するときの最大の罰則(期間)を示します。