能代市６次産業化推進事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　  この告示は、本市の区域内において生産された農林水産物を利用した６次産業化の推進並びに農商工連携による新たな加工食品の製造及び販売の取組を支援するため、予算の範囲内で交付する能代市６次産業化推進事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

      （平３０告示８４一部改正）

第２条（補助対象事業）

　  補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とし、その事業の内容は、当該各号に定めるものとする。

　（１）　６次産業化推進事業　６次産業化の新たな取組又は事業の拡大

　（２）　６次産業化人材育成支援事業　６次産業化に必要な加工や調理、販売の技術習得及び資格取得

　（３）　農林水産加工食品起業支援事業　市内の農業経営体等と連携した新たな加工食品の製造販売

２　前項の補助対象事業は、農林水産物の加工に関する内容が含まれたものでなければならない。

      （平３０告示８４・全部改正）

第３条（補助対象者）

　  補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、本市の区域内に住所を有し、市税等を滞納していない者であって、補助対象事業ごとに、別表に定めるものとする。

      （平３０告示８４・全部改正）

第４条（補助対象経費）

　  補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業ごとに、別表に定める経費とし、消費税等相当額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。）を含めないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、市又は他の団体の補助事業に採択された経費については、補助対象経費としない。

      （平３０告示８４・全部改正）

第５条（補助金の額）

　  補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、その上限額は、補助対象事業ごとに、別表に定める額とする。

      （平３０告示８４・全部改正）

第６条（事業計画書等の様式）

　  規則第４条第１号に規定する事業計画書及び規則第１２条第１号に規定する事業実績書については、第２条第1項第１号及び第２号の事業にあっては６次産業化推進事業計画（実績）書（様式第１号）によるものとし、同条第３号の事業にあっては農林水産加工食品起業支援事業計画（実績）書（様式第２号）によるものとする。

      （平３０告示８４・全部改正）

第７条（その他）

    この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

    この告示は、平成２６年１１月１０日から施行し、平成２６年４月１日以降に行った事業について適用する。

      附  則（平成３０年４月２４日告示第８４号）    

    この告示は、平成３０年５月１日から施行する。

別表（第３条－第５条関係）      （平３０告示８４・一部改正）