能代市農業経営基盤強化資金等利子補給費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、経営感覚に優れた、効率的かつ安定的な農業経営体を育成し、これらの農業経営体が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立と、その経営体質の強化を図るため、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）資金及び農業近代化資金を借り受けた農業者（以下「借受者」という。）に対し、市が交付する利子補給費補助金（以下「補助金」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（平２０告示１００・一部改正)

第２条（補助対象）

　前条の規定によって補助金の交付を受けることができる補助対象の資金は、次のとおりとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第３条（利子補給率等）

　前条第１号の利子補給率は、秋田県農業経営基盤強化資金等利子助成措置要綱（以下「県要綱」という。）別表１の利子助成率とする。ただし、前条第１号の補助金の対象経費が次の各号のいずれかに該当し、平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までに貸付実行された場合の利子補給率は、県要綱別表２の利子助成率を適用するものとする。

２　前項ただし書の利子補給率は、第５回目の償還日（年間の償還回数が２回以上の場合には年間の償還回数に５を乗じた回数目の償還日）まで適用し、当該償還日の次の償還日以降も貸付残高を有する場合は、県要綱別表１の利子助成率を適用するものとする。

３　前条第２号の利子補給は、第５回目の償還日までに係る利子について適用し、利子補給率は、県要綱別表３の利子助成率とする。

第４条（補助金の対象期間及び補助金額等）

　補助金の対象期間は、第２条第１号については当該資金の利息支払に係る期間、第２条第２号については当該資金の５年間の利息支払に係る期間とする。

２　補助金の額は、毎年度１月１日から１２月３１日までの間の毎日の最高残高（延滞額を除く。）の総和を３６５日で除して得た金額（以下「融資平均残高」という。）に、第２条第１号については前条第１項又は第２項の利子補給率、第２条第２号については前条第３項の利子補給率をそれぞれ乗じて得た額とする。ただし、円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

第５条（利子補給の承認申請）

　借受者は、貸付を受けた際に、農業経営基盤強化資金等利子補給承認申請書（様式第１号）に借用書の写し及び委任状（様式第２号）を添えて、貸付を行った金融機関に提出するものとする。ただし、貸付を行った金融機関が公庫（以下「直貸」という。）の場合は、農業経営基盤強化資金等利子補給承認申請書（様式第１号）に借用書の写し及び償還年次表の写しを添えて、１２月末日までに市長に提出するものとする。

２　前項本文の規定により委任状（様式第２号）の提出を受けた金融機関は、借受者からの農業経営基盤強化資金等利子補給承認申請書（様式第１号）を取りまとめの上、農業経営基盤強化資金等利子補給総括申請書（様式第３号）を作成し、前項本文に定める書類及び償還年次表を添えて、毎年度１２月末日までに市長に提出するものとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第６条（利子補給の承認）

　市長は、前条により農業経営基盤強化資金等利子補給承認申請書（様式第１号）及び農業経営基盤強化資金等利子補給総括申請書（様式第３号）を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、農業経営基盤強化資金等利子補給承認書（様式第４号）を毎年度１月１０日までに当該金融機関（直貸の場合は借受者）に交付するものとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第７条（利子補給の承認取消し）

　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利子補給の承認を取り消し、若しくは変更し、又は当該金融機関（直貸の場合は借受者）に対して交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第８条（補助金の交付申請）

　補助金の交付を受けようとする金融機関（直貸の場合は借受者）は、補助金等交付申請書（様式第５号。以下「申請書」という。）に農業経営基盤強化資金等利子補給費請求明細書（様式第６号）を添えて毎年度１月２０日までに市長あてに提出するものとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第９条（補助金の交付決定及び確定）

　市長は、申請書を受理したときは、内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第７号）を申請者に交付する。

２　次年度以降の償還分を償還した場合は、最終年次から繰り上げるものとする。

３　約定償還日までに償還が行われなかった場合は、利子補給の対象としない。

４　償還が行われなかった場合でも、次年度以降に償還が再開された場合は、償還があった当該年度の補助金を交付できるものとする。ただし、この場合の補助金の額は、利子補給承認書記載の償還計画どおりに償還された場合の当該年度の残高により算定する。

（平２２告示１３８・一部改正）

第１０条（補助金の交付）

　補助金の交付を受けようとする金融機関（直貸の場合は借受者）は、前条第１項の交付決定通知書を受理したら、速やかに補助金交付請求書を市長へ提出するものとする。

２　市長は、前項の交付請求書に基づき利子補給費補助金を毎年３月末日までに交付するものとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第１１条（報告）

　貸付を行った金融機関は、毎年度１月２０日までに償還日、償還額等を記載した償還状況報告書１部を市長に提出するものとする。

（平２０告示１００・一部改正）

第１２条（交付手続の特例）

　この告示による補助金の交付については、実績報告書は省略するものとし、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）第１３条のただし書の規定により、確定通知は交付決定通知をもって充てるものとする。

（平２２告示１３８・一部改正）

第１３条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市農業経営基盤強化資金等利子補給費補助金交付要綱（平成７年能代市要綱第２６号）又は二ツ井町農業経営基盤強化資金利子助成費補助金交付要綱（平成１２年二ツ井町訓令第１８号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成２０年６月３０日告示第１００号）

　この告示は、平成２０年７月１日から施行する。ただし、第１条中「農林漁業金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改める規定は、平成２０年１０月１日から施行する。

      附　則（平成２２年１２月２１日告示第１３８号）

　この告示は、平成２２年１２月２１日から施行する。