能代市地域福祉計画推進委員会設置要綱

第１条（設置）

　社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条の規定に基づく能代市地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び推進に当たり、市民や学識経験者等の意見を反映させるため、能代市地域福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

第２条（所掌事項）

　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

第３条（組織）

　委員会は委員１５人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

第４条（任期）

　委員の任期は委嘱の日から２年以内とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第５条（委員長及び副委員長）

　委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ１人置き、委員の互選によりこれを定める。

２　委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

第６条（会議）

　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

３　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

第７条（費用弁償）

　委員が会議に出席した場合は、費用弁償として、能代市職員等の旅費に関する条例（平成１８年能代市条例第３８号）に規定する７級に相当する額を支払うことができる。

（令３告示３２・全部改正）

第８条（庶務）

　委員会の庶務は、市民福祉部福祉課において処理する。

第９条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

  この告示は、平成３１年１月２３日から施行する。

      附  則（令和３年３月１５日告示第３２号）

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。