能代市地元で働こう新規就農支援モデル事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、新たに就農しやすい環境を整備し、農業の担い手を確保するとともに、新卒者やＵターンした若者等の農業参入を促進するため、予算の範囲内で交付する能代市地元で働こう新規就農支援モデル事業費補助金（以下、「補助金」という。）の交付に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助金の対象等）

　この告示に基づき交付する補助金は、次の各号に定めるものとする。

２　前項に規定する市内農業生産法人若しくはあきた白神農業協同組合の被雇用者、農業研修生又は新規就農者は、同項第３号の将来市内で就農することを目的として市外で研修を受ける者を除き、本市に住所を有する者とする。

第３条（雇用奨励金）

　雇用奨励金の交付額は、次に掲げる者の人数に、当該各号に定める金額を乗じて得た額の合計額とする。

２　雇用奨励金は、新卒者等の常勤雇用を開始した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）の初日から起算して６月を一期とし、当該期間中継続して雇用した場合に交付するものとする。

３　雇用奨励金の交付は、年度につき一期１回とし、初めて常勤雇用を開始した日から継続して雇用した場合には通算３回を限度に交付するものとする。

第４条（研修生受入助成金）

　研修生受入助成金は、農業研修生の受入れを開始した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）の初日から起算して６月を一期とし、当該期間中継続して受け入れた場合に１人あたり１０万円を交付するものとする。

２　対象となる農業研修は、新規就農のための農業技術の習得を目的に市内農業法人において実施される研修のうち、国、秋田県又は市から新規就農支援に関する給付金等が支払われている研修とする。

３　研修生受入助成金の交付は、年度につき一期１回とし、研修が複数年度に渡り継続的に行われる場合は通算３回を限度に交付するものとする。

第５条（住宅家賃助成金）

　住宅家賃助成金の助成額は、当該年度内における補助対象月数に３万円又は家賃月額のいずれか低い額を乗じて得た額とする。

２　住宅家賃助成金は、市外から移住した新規就農者若しくは市内農業生産法人に受け入れられた農業研修生が市内に住宅を賃借する場合又は将来市内で就農することを目的として市外で農業研修を受ける本市に住所を有する者が市外に住宅を賃借する場合において当該賃借人が自ら居住するために賃借する住宅家賃（間代を含む。以下同じ。）に限るものとし、賃貸借契約期間の初日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）の初日から起算して３６月を限度として交付するものとする。

３　交付申請は初年度を除き毎年度４月に行うこととし、３月ごとに助成金を支払うものとする。ただし、年度末の場合又は年度途中で賃貸借契約を解約した場合においては、３月に満たなくてもその月分までの助成金を支払うものとする。

第６条（住宅改造費助成金）

　住宅改造費助成金の助成額は、住宅改造費に３分の２を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、５００万円を限度とする。

２　住宅改造費助成金は、移住後３年以内に行われる自ら居住するための住宅の改造に限るものとし、１回を限度として交付するものとする。

第７条（農業研修受講費助成金）

　農業研修受講費助成金は、研修にかかる交通費（公共交通機関の利用に伴う交通費をいう。以下同じ。）及び宿泊費、研修受講料の合計に２分の１を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）とし、１回当たり３０万円、通算３回を限度とする。

２　助成対象経費は実費を基本とし、宿泊料については能代市職員等の旅費に関する条例（平成１８年能代市条例第３８号）別表第１に規定する５級以下の職務にある者の現に受けるべき宿泊料相当額を上限とする。

第８条（事業計画書等の様式）

　規則第４条第１号に規定する事業計画書及び規則第１２条第１号に規定する事業実績書は、次に掲げるとおりとする。

第９条　（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成２６年８月８日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

      附　則（平成３１年４月２６日告示第８３号）

　この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。