能代市簡易防火水利施設整備事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、地域が自らの安心・安全対策として、火災等の初期消火用消防水利を確保するため簡易防火水利施設を整備する場合に交付する簡易防火水利施設整備事業費補助金（以下「補助金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において「簡易防火水利施設」とは、火災等の際に初期消火に使用できるおおむね２０立方メートル以上の水量を確保できる施設をいう。

第３条（補助対象者等）

　補助金の交付対象者は、簡易防火水利施設を整備する自治会、町内会等の団体(以下「自治会等」という。)とし、次の条件を遵守しなければならない。

第４条（補助対象経費)

　補助金の交付の対象となる経費は、簡易防火水利施設の整備に要する経費とし、次に掲げる経費は除く。

第５条（補助率)

　補助率は、補助対象経費の額の２分の１以内とし、予算に定める範囲内とする。

第６条（補助金の申請等)

　補助金の申請・交付については、能代市補助金等の交付に関する規則(平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

第７条（補助金の交付決定に係る審査)

　市長は、補助金の交付決定に当たっては、消防水利としての機能の有効性、設計、事業費等について審査するものとする。

第８条（変更交付申請）

　規則第7条の規定による補助金交付決定の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、事業費等に変更が生じたときは、簡易防火水利施設整備事業費補助金変更交付申請書(様式第１号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第９条（補助金の変更交付決定)

　市長は、前条の規定による補助金変更交付申請書の提出があった場合は、速やかに、当該申請に係る書類等により、補助金の変更の適否を審査し、適当と認めたときは、予算の範囲内においてその変更交付を決定するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の変更交付を決定したときは、簡易防火水利施設整備事業費補助金変更交付決定通知書(様式第２号)により当該補助事業者に通知するものとする。

第１０条（着手及び完了の届出)

　補助事業者は、施設整備に着手したときは着手届(様式第６号)を、施設整備が完了したときは完了届(様式第４号)を市長に提出しなければならない。

第１１条（施設の調査等)

　市長は、補助事業者が設置した簡易防火水利施設を定期又は随時に調査し、機能が確保されていない等必要と認めたときは、改善勧告を行うものとする。

第１２条（交付決定の取消し)

　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第１３条（補助金の返還)

　市長は、規則第１６条に規定する措置をする場合は、簡易防火水利施設整備事業費補助金返還通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

      附　則

　この告示は、平成１８年９月２１日から施行する。