能代市子ども家庭総合支援拠点の設置運営に関する要綱

令和4年3月29日
告示第39号

第1条(趣旨)

 この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、子ども及びその家庭並びに妊産婦の福祉に関し必要な支援を行うため、能代市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置し、その運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条(設置場所)

 支援拠点は、市民福祉部子育て支援課に設置する。

第3条(対象者)

 支援拠点における支援の対象者は、市内に居住する全ての子ども及びその家庭並びに妊産婦等とする。

第4条(業務内容)

 支援拠点は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)  子ども家庭支援全般に係る業務
(2)  要支援児童及び要保護児童等並びに特定妊婦等への支援業務
(3)  関係機関との連絡調整に係る業務
(4)  前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

第5条(職員配置)

 支援拠点には、国要綱の規定に基づき、子ども家庭支援員その他必要な職員を配置する。

第6条(個人情報の取扱い)

 支援拠点に配置された職員は、能代市個人情報保護条例(平成18年能代市条例第15号)の規定に基づき、対象者の個人情報を適切に管理するものとする。

第7条(その他)

 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附 則

 この告示は、令和4年4月1日から施行する。