能代市一般不妊治療費助成金交付要綱
第１条（趣旨）
この告示は、一般不妊治療を受けている夫婦に対し、不妊治療に要する費用の一部を助成する能代市一般不妊治療費助成金（以下「助成金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（令４告示１２８・一部改正）
第２条（定義）
この告示において「一般不妊治療」とは、生殖補助医療（体外受精、顕微授精等の不妊治療をいう。）を除く不妊治療（診断のための検査を含む。以下同じ。）であって次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
| （１） | 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供を受けて行うもの |
| （２） | 夫の精子を妻以外の第三者の子宮へ医学的な方法により注入して行うもの |
| （３） | 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮へ医学的な方法により注入して行うもの |
| （４） | 能代市特定不妊治療費助成金交付要綱（平成２５年能代市告示第６５号）の規定による助成の対象となる治療 |
２ この告示において「医療保険各法」とは次の各号に掲げる法律及びこれに基づく命令をいう。
| （１） | 健康保険法（大正１１年法律第７０号） |
| （２） | 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号） |
| （３） | 船員保険法（昭和１４年法律第７３号） |
| （４） | 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号） |
| （５） | 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号） |
| （６） | 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号） |
３ この告示において「自己負担額」とは、一般不妊治療について医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合においては、被保険者、組合員又は被扶養者が負担することとなる費用の額をいい、医療保険各法の適用とはならない場合においては、医療の提供を受けた者が負担することとなる費用の額をいう。ただし、入院時の食事療養標準負担額、文書料及び個室料等の一般不妊治療に直接関係のない費用は除くものとする。
（令４告示１２８・一部改正）
第３条（助成対象者）
助成金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「事実婚夫婦」という。）を含む。以下同じ。）の一方とする。
| （１） | 不妊治療によらなければ妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された夫婦であること。 |
| （２） | 第６条に規定する申請の時点において、市内に１年以上住所を有していること。ただし、夫婦で異なる場所に住所を有している場合は、いずれか一方が市内に住所を有していること。 |
| （３） | 夫及び妻が医療保険各法による被保険者、組合員又は被扶養者であること。 |
| （４） | 夫及び妻の双方が市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。 |
（平２８告示３９・平３０告示４８・令３告示６３・一部改正）
第４条（助成の対象となる費用）
助成の対象となる費用は、平成２５年４月１日以降に受けた一般不妊治療に要した自己負担額とする。ただし、当該治療費に対する他の法令に基づく給付及び付加給付金がある場合はその額を控除するものとする。
第５条（助成の額）
助成金の額は、前条に規定する費用の合計額とする。ただし、１年度（４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。）につき１５万円を超えるときは１５万円を限度とする。
（平２８告示３９・一部改正）
第６条（助成申請）
助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、能代市一般不妊治療費助成金申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。
| （１） | 能代市一般不妊治療費助成事業医療機関受診証明書（様式第２号） |
| （２） | 医療機関の発行した領収書等の写し |
| （３） | 夫及び妻の住民票（申請日において３月以内に発行されたもの） |
| （４） | 夫及び妻の戸籍謄本（申請日において３月以内に発行されたもの） |
| （５） | 夫及び妻の健康保険証の写し及び納税証明書 |
| （６） | 事実婚関係に関する申立書（様式第３号）（事実婚夫婦の場合に限る。） |
| （７） | その他市長が必要と認める書類 |
２ 前項に掲げる書類のうち、本人の同意を得て公簿等により確認できるものは、当該書類の添付を省略することができる。
３ 第１項第４号に掲げる書類は、法律上の婚姻をしている夫婦であって住所が同一の場合は、当該書類の添付を省略することができる。
４ 第１項の申請は、１年度ごとに、当該年度の末日までに行うものとする。
（平３０告示４８・令３告示６３・一部改正）
第７条（助成決定）
市長は、前条の申請書の提出があった者について、助成金の交付を決定したときは、一般不妊治療費助成金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知し、助成金を交付するものとする。
（令３告示６３・一部改正）
第８条（助成金の返還等）
市長は、申請者が偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
第９条（その他）
この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月２５日告示第３９号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月３０日告示第４８号）
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日告示第７３号）
この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）
この告示は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年４月１日告示第６３号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月５日告示第１２８号）
この告示は、令和４年９月５日から施行する。