能代市森林・林業活性化総合支援事業費補助金交付要綱

令和２年４月１日
告示第８０号

第１条（趣旨）

　この告示は、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、間伐等の森林整備、森林整備を担う人材の育成等、適切な森林の管理と林業の活性化につながる取り組みを支援するため、予算の範囲内で交付する能代市森林・林業活性化総合支援事業費補助金（以下「補助金」という。）について、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助対象事業）

　補助対象事業は、次の各号に掲げる事業とし、各事業の内容は当該各号に定めるものとする。

（１）	森林整備支援事業　森林法（昭和２６年法律第２４９号）に基づき、市長又は秋田県知事が認定又は認定が見込まれる森林経営計画の対象森林で実施する森林整備（植栽、下刈、枝打、除伐、間伐、更新伐又は森林作業道整備をいう。）への助成
（２）	担い手支援事業　次に掲げる事業
	ア	市出身の者が、秋田県林業研究研修センターで研修を受けることに対する助成
	イ	「緑の雇用」新規就業者育成推進事業実施要領（平成２３年４月１日付け林政経第２２５号林野庁長官通知。以下「国実施要領」という。）に基づいて「緑の雇用」新規就業者育成推進事業を実施する林業経営体（以下「緑の雇用実施経営体」という。）が、被用者に林業就業に必要な技術・技能を体験・習得させるために要する経費への助成
（３）	境界明確化支援事業　森林で実施する境界の明確化作業（杭打ち、所有者の立ち合い、測量作業をいう。）への助成
（４）	経営管理支援事業　経営の委託を受けた森林で実施する経営管理作業（現況把握、草刈、林分調査、施業計画作成又は委託契約事務をいう。）への助成
（５）	機械化支援事業　高性能林業機械の購入への助成

（令３告示７５・令５告示３５・一部改正）

第３条（補助対象者等）

　補助対象者、補助金の額及び事業の採択要件は、補助対象事業ごとに別表に定めるものとする。

第４条（交付申請）

　補助金の交付を受けようとする者は、規則第４条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第２条第１号の事業の補助金の交付を受けようとする者は、事業完了後に提出するものとする。

（１）	事業計画書（第２条第１号の事業については、事業実績書）
（２）	収支予算書（第２条第１号の事業については、収支決算書）
（３）	補助対象事業ごとに、別表に定める書類
（４）	前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第５条（補助金の確定）

　第２条第１号の事業は、規則第１３条のただし書きの規定により、規則第７条に規定する補助金等交付決定通知書をもって、補助金等確定通知書に代えるものとする。

第６条（交付金の返還）

　規則第１６条に規定するもののほか、第２条第１号及び第３号の事業は、市補助金を受けた者が、事業完了年度の翌年度から起算して５年以内に当該事業の施行地を森林以外の用途に転用し、売り渡し、譲渡した場合、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、天災等の場合又は市長の承認を得た場合については、この限りでない。

第７条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

　この告示は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和３年４月１日告示第７５号）

　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月２４日告示第３２号）

　この告示は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和５年３月３１日告示第３５号）

　この告示は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第３条及び第４条関係）　　　（令３告示７５・令４告示３２・令５告示３５・一部改正）

補助対象事業	補助対象者	補助金の額	採択要件	交付申請時に提出する書類
１　森林整備支援事業	１　森林所有者２　森林所有者より森林の経営の委託を受けた者	１　１施行地ごとに、次の区分に応じ、それぞれ次に定める額（当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。（１）　植栽　標準経費（秋田県造林補助事業実施要領（平成２０年７月１０日付け森－８２６秋田県農林水産部長依命通知）で定めた１ヘクタール当たり標準単価に事業量を乗じて得た額をいう。以下同じ。）の１００分の３０以内（２）　下刈、枝打、除伐又は更新伐　標準経費の１００分の１０以内（３）　間伐　標準経費の１００分の２０以内（４）　森林作業道整備　１メートル当たり２千円に整備延長を乗じて得た額以内２　１の規定にかかわらず、他の団体からの類似の補助金（以下「他団体補助金」という。）の交付を受けた、又は受ける見込みがある場合は、森林整備に係る経費から他団体補助金の額を減じて得た額を上限とする。	事業を実施した森林の境界情報を市へ提供するものとする。	１　事業を実施する森林を示す図面（縮尺５千分の１）２　事業の経費の内訳を証するもの又はその写し３　事業の実施を確認できる写真４　他の団体から類似の補助金の交付を受けた、又は受ける見込みがある場合は、それを証するもの又はその写し
２　担い手支援事業	１　本市出身の研修生（秋田県林業研究研修センターの研修を受ける者をいう。以下同じ。）２　本市出身の研修生の親権者	研修期間１年当たり５０万円以内	秋田県林業研究研修センターの研修を修了した後１年以内に、就労情報（事業所名、就労内容）を市へ報告するものとする。	１　研修生であることを証するもの又はその写し２　本市の出身者であることを証する者又はその写し
２　担い手支援事業	市内に主たる営業所を有する緑の雇用実施経営体	補助金の申請年度において国が国実施要領に定める技術習得推進費に対して補助した額の１００分の５０以内	秋田県意欲と能力のある林業経営者の公募・公表に関する実施要綱（令和元年５月２０日付け森－４２７秋田県農林水産部長依命通知）に定める林業経営者名簿（以下「林業経営者名簿」という。）に登録された林業経営体であること。	事業の経費の内訳を証するもの又はその写し
３　境界明確化支援事業	１　森林所有者２　森林所有者より森林の経営の委託を受けた者	境界を明確化する森林の面積１ヘクタール当たり３万４千円以内	事業を実施した森林の測量等による実測図と座標データ（公共座標）を市へ提供するものとする。	事業を実施する森林を示す図面（縮尺５千分の１）
４　経営管理支援事業	森林所有者（公共機関及び会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者に該当しないものを除く。）より森林の経営の委託を受けた者	申請年度の２月末日時点で経営の委託を受けた森林の面積１ヘクタール当たり２千円以内	１　委託契約期間は、５年以上とする。２　委託契約の対象となる森林は、森林経営計画の認定を受けるものとする。	事業を実施する森林を示す図面（縮尺が５千分の１から５万分の１までのもの）
５　機械化支援事業	市内に主たる営業所を有する林業経営体	ハーベスタ、フェラーバンチャ、プロセッサ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、グラップル、フォワーダその他市長が必要と認める林業機械の購入費（１台当たり１００万円以上のものに限る。）及びその他市長が必要と認める費用（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）の１００分の１０以内（１台当たり３００万円を上限）	林業経営者名簿に登録された林業経営体であること。	事業の経費の内訳を証するもの又はその写し