能代市森林・林業活性化総合支援事業費補助金交付要綱

令和2年4月1日
告示第80号

第1条(趣旨)


 この告示は、森林の有する水源涵養や山地災害防止等の公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、間伐等の森林整備、森林整備を担う人材の育成等、適切な森林の管理と林業の活性化につながる取り組みを支援するため、予算の範囲内で交付する能代市森林・林業活性化総合支援事業費補助金(以下「補助金」という。)について、能代市補助金等の交付に関する規則(平成18年能代市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

 

第2条(補助対象事業)


 補助対象事業は、次の各号に掲げる事業とし、各事業の内容は当該各号に定めるものとする。

(1)   森林整備支援事業 森林法(昭和26年法律第249号)に基づき、市長又は秋田県知事が認定又は認定が見込まれる森林経営計画の対象森林で実施する森林整備(植栽、下刈、枝打、除伐、間伐、更新伐又は森林作業道整備をいう。)への助成
(2)   担い手支援事業 秋田県林業研究研修センター研修生(以下「研修生」という。)への住宅家賃等(賃貸借契約書に記載された当該住宅の月額賃料、駐車場代及び共益費をいう。)への助成
(3)   境界明確化支援事業 森林で実施する境界の明確化作業(杭打ち、所有者の立ち合い、測量作業をいう。)への助成
(4)   経営管理支援事業 経営の委託を受けた森林で実施する経営管理作業(現況把握、草刈、林分調査、施業計画作成又は委託契約事務をいう。)への助成

      (令3告示75・一部改正)
 

第3条(補助対象者等)


 補助対象者、補助金の額及び事業の採択要件は、補助対象事業ごとに別表に定めるものとする。

 

第4条(交付申請)


 補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第2条第1号の事業の補助金の交付を受けようとする者は、事業完了後に提出するものとする。

(1) 事業計画書(第2条第1号の事業については、事業実績書)
(2) 収支予算書(第2条第1号の事業については、収支決算書)
(3) 補助対象事業ごとに、別表に定める書類
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第5条(補助金の確定)


 第2条第1号の事業は、規則第13条のただし書きの規定により、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書をもって、補助金等確定通知書に代えるものとする。

 

第6条(交付金の返還)


 規則第16条に規定するもののほか、第2条第1号及び第3号の事業は、市補助金を受けた者が、事業完了年度の翌年度から起算して5年以内に当該事業の施行地を森林以外の用途に転用し、売り渡し、譲渡した場合、市長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、天災等の場合又は市長の承認を得た場合については、この限りでない。

 

第7条(その他)


 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

 

      附 則


  この告示は、令和2年4月1日から施行する。

 

      附 則(令和3年4月1日告示第75号)


  この告示は、令和3年4月1日から施行する。

 

別表(第3条及び第4条関係)      (令3告示75・一部改正)

補助対象事業
補助対象者
補助金の額
採択要件
交付申請時に提出する書類
1 森林整備支援事業
1 森林所有者
2 森林所有者より森林の経営の委託を受けた者
1 植栽、下刈、枝打、除伐、間伐、更新伐は、秋田県造林補助事業実施要領(平成20年7月10日付け森-826秋田県農林水産部長依命通知)で定めた標準単価に事業量を乗じて求めた標準経費の100分の10以内
2 森林作業道整備は、1メートル当たり2千円以内
3 1施行地ごとに1千円未満を切り捨てるとともに、他の団体より類似の補助金が交付された又は交付が見込まれる場合は、森林整備に係る経費から他団体補助金を減じた額を市補助金の上限とする。
事業を実施した森林の境界情報を市へ提供するものとする。
1 事業を実施する森林を示す図面(縮尺5千分の1)
2 事業の経費の内訳を証するもの又はその写し
3 事業の実施を確認できる写真
4 他の団体より類似の補助金が交付された又は交付が見込まれる場合は、それを証するもの又はその写し
2 担い手支援事業
1 本市出身の研修生
2 本市出身の研修生の親権者
住宅家賃等の実費とし、1月当たり3万円以内
秋田県林業研究研修センターの研修を修了した後1年以内に、就労情報(事業所名、就労内容)を市へ報告するものとする。
1 研修生であることを証するもの又はその写し
2 本市の出身者であることを証するもの又はその写し
3 住宅の賃貸借契約書の写し
3 境界明確化支援事業
1 森林所有者
2 森林所有者より森林の経営の委託を受けた者
境界を明確化する森林の面積1ヘクタール当たり3万4千円以内
事業を実施した森林の測量等による実測図と座標データ(公共座標)を市へ提供するものとする。
事業を実施する森林を示す図面(縮尺5千分の1)
4 経営管理支援事業 森林所有者(公共機関及び会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に規定する会社であって、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者に該当しないものを除く。)より森林の経営の委託を受けた者 申請年度の2月末日時点で経営の委託を受けた森林の面積1ヘクタール当たり2千円以内 1 委託契約期間は、5年以上とする。

2 委託契約の対象となる森林は、森林経営計画の認定を受けるものとする。
事業を実施する森林を示す図面(縮尺が5千分の1から5万分の1までのもの)