能代市国民健康保険高額療養費支給申請手続の簡素化に係る事務取扱要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第５７条の２に規定する高額療養費（国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２号）第２９条の２の規定により支給される高額療養費に限る。以下同じ。）の支給申請に関し、国民健康保険法施行規則（昭和３３年厚生省令第５３号）第２７条の１７の規定に基づき、高額療養費の支給申請に関する手続きを省略すること（以下「手続の簡素化」という。）について、必要な事項を定めるものとする。

第２条（手続の簡素化の対象者）

　手続の簡素化を受けることができる者は、高額療養費に係る療養のあった月の初日において、次の各号のいずれにも該当する世帯の世帯主とする。

第３条（手続の簡素化の申出）

　手続の簡素化を受けようとする対象者は、国民健康保険高額療養費支給申請書（簡素化対象世帯用）（別記様式。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。

２　前項の申請をした者は、申請日以後の高額療養費の支給申請書の提出を要しないものとする。

第４条（手続の簡素化の変更の申出）

　前条第１項の申請をした者は、申請内容に変更が生じた場合には、申請書により市長に申し出なければならない。

第５条（高額療養費の支給決定）

　市長は、第３条第１項の申請をした者について高額療養費の支給に該当する月があるときは、高額療養費の支給を決定し、通知するものとする。

第６条（手続の簡素化の停止）

　市長は、第３条第１項の申請をした者から手続の簡素化の停止について申出があったときは、手続の簡素化を停止するものとする。

２　市長は、前項の規定にかかわらず、第３条第１項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、手続の簡素化を停止することができるものとする。

３　市長は、第３条第１項の申請をした者が前項第１号に該当しなくなった場合は、手続の簡素化の停止を解除できるものとする。

第７条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

　この告示は、令和２年１０月１日から施行する。