能代市資源ごみ回収促進報償金支給要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、資源ごみの回収を促進するため、資源ごみ回収促進報償金を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、資源ごみとは、次に掲げるものをいう。

第３条（支給対象）

　資源ごみ回収促進報償金（以下「報償金」という。）の支給対象は、市に所在する次に掲げる団体で、資源ごみ回収団体として市に登録されたもの（以下「登録団体」という。）とする。

第４条（支給要件）

　報償金の支給要件は、登録団体が資源ごみの回収を実施し、回収した資源ごみを次に掲げる業者（以下「回収業者」という。）に売却することとする。

（平３１告示４・一部改正）

第５条（登録の申請）

　団体の登録申請をしようとするものは、資源ごみ回収団体登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の申請書を受理したときは、登録の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

３　登録団体は、登録内容に変更があった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

第６条（報償金）

　報償金は、回収業者に売却した資源ごみ１キログラムにつき４円とする。ただし、びん類については、換算表（別表）により算定するものとする。

２　報償金の額に１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。

第７条（報償金の支給申請）

　報償金の支給を受けようとする登録団体は、資源ごみ回収促進報償金支給申請書（様式第２号）に、回収業者の証明書その他必要な書類を添えて資源ごみ回収を実施した日の属する年度の末日までに、市長に提出しなければならない。

第８条（報償金の支給決定）

　市長は、前条の規定により報償金の支給申請があったときは、内容を審査の上支給の可否を決定するものとする。

第９条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市資源ごみ回収促進報償金支給要綱（平成２年能代市要綱第２５号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附  則（平成３１年１月１５日告示第４号）

　この告示は、平成３１年１月１５日から施行する。

      附  則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

別表（第６条関係）

換算表