能代市起業支援事業費補助金等交付要綱

目次

第１章　総則（第１条－第９条）

第２章　起業支援事業費補助金（第１０条－第１４条）

第３章　新商品開発支援事業費補助金（第１５条－第２１条）

第４章　新規分野参入支援事業費補助金（第２２条－第２６条）

第４章の２　販路開拓支援事業費補助金（第２６条の２－第２６条の６）

第５章　補助事業終了後の措置（第２７条－第３０条）

第６章　補則（第３１条）

第１章　総則

第１条（趣旨）

　この告示は、能代市内で起業し、新商品を開発し、新規分野に参入し、又は商品等の販路を開拓しようとする事業者等を支援するため、予算の範囲内で交付する能代市起業支援事業費補助金等（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

（平２５告示５９・平２９告示４６・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（平２３告示５３・平２５告示５９・平２９告示４６・一部改正）

第３条（補助金の種類）

　この告示に基づき交付する補助金の種類は、次の各号に定めるものとする。

（平２５告示５９・一部改正）

第４条（補助対象者の選考）

　前条各号に定める補助金の交付を受けようとする者は、事業に着手する前に、次章から第４章の２までに定める補助金ごとに必要な選考書類（以下「選考書類」という。）を市長に提出しなければならない。

２　選考書類の受付は、それぞれの基準日ごとに一定期間を定め公募により行うものとする。ただし、応募がなかった場合又は補助金の予算額に残額がある場合は、追加募集をすることができるものとする。

３　市長は、第１項に定める選考書類の提出があった場合は、別に定める審査会の意見を聴いて、補助金の交付を受けられる者（以下この章及び第５章において「補助対象者」という。）としての適否を決定しなければならない。

４　市長は、前項の規定によって補助対象者を決定した場合は、選考書類を提出したすべての者に対し、補助対象者選考結果（採用）通知書（様式第１号）又は補助対象者選考結果（不採用）通知書（様式第１号の２）により、速やかに審査結果を通知しなければならない。

（平２５告示５９・平２９告示４６・一部改正）

第５条（補助金の交付申請）

　前条第３項の規定に基づき補助対象者となった者は、補助対象者選考結果（採用）通知書によって指定した日までに、選考書類の写しを添付して、規則に基づく補助金交付申請書を市長へ提出しなければならない。

第６条（補助金の応募）

　第３条各号に定める補助金の交付を受けようとする者は、同一種類のものにつき、同一年度内に１回を限度として応募することができるものとする。ただし、同一年度内に複数回の公募が行われた場合において、第４条第３項の規定に基づく補助対象者として選定されなかった者については、この限りでない。

２ 第３条第１号及び第３号に定める補助金は、能代市空き店舗等リノベーション支援事業費補助金交付要綱（令和６年能代市告示第４７号）に基づく補助金と同一年度内に重複して申請できないものとする。

３　第３条各号に定める補助金は、国、県及びその他経済団体等（以下「国等」という。）が交付する同趣旨の補助金について、国等の補助金交付規定等で併給を禁じていない場合に限り、本補助金と併給できるものとする。

４　この告示の規定に基づき補助金の交付を受けたことがあるものは、第３条第１号に定める補助金について、前条に定める補助金の交付申請することができない。ただし、それぞれの公募に係る基準日現在で事業経営を行っていない期間が２年以上であり、かつ、市長が地域経済活性化に寄与すると認めた場合は、この限りでない。

（平２５告示５９・平２６告示第７５・平２９告示４６・令６告示４７・一部改正）

第７条（補助対象経費）

　第３条各号に定める補助金の補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、前条の補助対象事業に係る経費で、別表第１に掲げる経費とする。

第８条（補助金の額）

　第３条各号に定める補助金の額は、補助対象経費に４分の３を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、当該額が１００万円を超える場合は１００万円とする。

２　前項の規定にかかわらず、地域産業資源活用商品化に引き続き、第３条第２号に定める新商品開発支援事業費補助金を受けようとする場合の補助金の額は、補助対象経費に４分の３を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、当該額が７０万円を超える場合は７０万円とする。

（平２３告示５３・平２５告示５９・平３０告示３７・令４告示３５・一部改正）

第９条（交付決定の取消し）

　市長は、補助対象者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第２章　起業支援事業費補助金

第１０条（起業支援事業の補助対象者）

　起業支援事業費補助金（以下この章において「補助金」という。）の補助対象者（以下この章において「補助対象者」という。）は、市税等を完納している者とし、次の各号のいずれかに該当する起業者とする。

２　補助対象者が補助事業を行う場合は、能代市内に店舗及び事務所等の補助事業の中心となる施設を置かなければならない。

（平２５告示５９・平２９告示４６・一部改正）

第１１条（起業支援事業の対象事業）

　補助金の補助対象となる事業（以下この章において「補助事業」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。

　第４条第１項に定める補助金に係る選考書類は、次の各号に定めるものとする。

第１３条（起業の報告）

　補助対象者は、それぞれの基準日から起算して１年を超えない日までに事業経営を開始（以下「起業」という。）しなければならない。

２　補助金の補助対象者が起業をした場合は、起業した日の翌日から起算して１４日以内に起業報告書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

（平２９告示４６・一部改正）

第１４条（起業支援事業の実施期間）

　補助事業の実施期間は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までとする。

（平２３告示５３・平２９告示４６・一部改正）

第３章　新商品開発支援事業費補助金

第１５条（新商品開発支援事業の補助対象者）

　新商品開発支援事業費補助金（以下この章において「補助金」という。）の補助対象者（以下本章において「補助対象者」という。）は、市税等を完納している者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第１６条（新商品開発支援事業の対象事業）

　補助金の補助対象となる事業（以下この章において「補助事業」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。

第１７条（新商品開発支援事業の補助金の選考書類）

　第４条第１項に定める補助金に係る選考書類は、次の各号に定めるものとする。

第１８条（新商品開発の開始及び報告等）

　補助対象者は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までに新商品を商品化（以下「商品化」という。）しなければならない。

２　補助対象者が前項に定める商品化をした場合は、商品化をした日の翌日から起算して１４日以内に当該新商品の試作品を添付又は提示し新商品開発報告書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

３　市長は、前項の報告があった場合は、速やかに第１５条及び第１６条に規定する条件並びに第５条に規定する交付申請との適合性を確認しなければならない。

（平２３告示５３・平２９告示４６・一部改正）

第１９条（新商品開発支援事業の実施期間）

　補助事業の実施期間は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までとする。

（平２３告示５３・平２９告示４６・一部改正）

第２０条　削除

第２１条（知的財産権に関する取扱い）

　補助事業に基づく特許、商標、意匠、実用新案及び著作権等の知的財産権（以下「知的財産権」という。）に関しては、補助対象者が出願又は登録並びに取得（以下「出願等」という。）を行うことができるものとする。

２　補助対象者は、補助事業が終了した日の属する会計年度の翌年度までに前項の知的財産権の出願等を行った場合又はそれらを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合は、市長へ届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず補助対象者が、広く市内事業者に知的財産権を無償で公開することを希望し、かつ市長が当該知的財産権を所有すべきと認めた場合は、市が補助対象者に代わって知的財産権の出願等に関する措置を行うことができる。

４　前項の知的財産権の利用方法については、市長が別に定める。

第４章　新規分野参入支援事業費補助金

第２２条（新規分野参入支援事業の補助対象者）

　新規分野参入支援事業費補助金（以下この章において「補助金」という。）の補助対象者（以下この章において「補助対象者」という。）は、市税等を完納している者で、かつ、市内で１年以上営業している事業者（個人を含む）とする。

第２３条（新規分野参入支援事業の補助事業）

　補助金の補助対象となる事業（以下この章において「補助事業」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。

２　前項の規定にかかわらず、市長が地域経済活性化に寄与すると認め、かつ、国等における補助金等の支援制度がない場合に限り、別表第２の第１号「農業」から第３号「漁業」までの事業（以下「農林漁業」という。）から農林漁業以外の事業への参入する事業若しくは農林漁業以外の事業から農林漁業への参入する事業を補助事業とすることができるものとする。

第２４条（新規分野参入支援事業費補助金の選考書類）

　第４条第１項に定める補助金に係る選考書類は、次の各号に定めるものとする。

（平２９告示４６・一部改正）

第２５条（新規分野参入の報告）

　補助対象者は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までに新規分野の事業経営を開始（以下「新規分野参入」という。）しなければならない。

２　補助対象者が前項の新規分野参入をした場合は、新規分野参入をした日（以下「新規参入日」という。）の翌日から起算して１４日以内に新規分野事業開始報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。

（平２９告示４６・一部改正）

第２６条（新規分野参入支援事業の実施期間）

　補助事業の実施期間は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までとする。

（平２３告示５３・平２９告示４６・一部改正）

第４章の２　販路開拓支援事業費補助金（平２５告示５９・一部改正）

第２６条の２（販路開拓支援事業の補助対象者）

　販路開拓支援事業費補助金（以下この章において「補助金」という。）の補助対象者（以下この章において「補助対象者」という。）は、市税等を完納している者で、かつ、能代市内に事業拠点を置く事業者（個人を含む）とする。

第２６条の３（販路開拓支援事業の対象事業）

　補助金の補助対象となる事業（以下この章において「補助事業」という。）は、次の各号のすべてに該当するものとする。

第２６条の４（販路開拓支援事業の補助金の選考書類）

　第４条第１項に定める補助金に係る選考書類は、次の各号に定めるものとする。

（平２９告示４６・一部改正）

第２６条の５（販路開拓の報告）

　補助対象者は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までに展示会等への出展その他の方法による販路開拓（以下「販路開拓という」。）をしなければならない。

２　補助対象者が前項に定める販路開拓をした場合は、最終の販路開拓をした日の翌日から起算して１４日以内に販路開拓報告書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。

（平２９告示４６・一部改正）

第２６条の６（販路開拓支援事業の実施期間）

　補助事業の実施期間は、それぞれの公募に係る基準日から起算して１年を超えない日までとする。

（平２９告示４６・一部改正）

第５章　補助事業終了後の措置

第２７条（財産の管理）

　補助対象者は、補助金の交付を受け実施した事業（以下この章において「補助事業」という。）の実施期間終了後においても補助事業により取得し、又は価値が増加した財産（以下この章において「補助事業財産」という。）を善良に管理するとともに、補助金の交付目的に従って効果的な運用を行わなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、市長が適当と認めた場合は、補助事業財産を補助金の交付目的以外の用途に使用することができる。

３　補助事業財産のうち不動産及び設備機器等は、補助事業の実施期間中、他者への転売、譲渡又は廃棄してはならない。

第２８条（実施結果の企業化等）

　補助対象者は、補助事業を実施して得られた成果について、補助事業の実施期間終了後においても、事業目的に沿って企業化又は商品化を推進し、地域経済活性化に資するよう努めなければならない。

第２９条（帳簿等の整備、保存の義務）

　補助対象者は、補助事業の経理に係る帳簿類を別途作成し、他の事業の経理と区分して収支を記録するとともに、補助事業の支払いに係るすべての見積書、発注書、契約書、請書、納品書、請求書、支払指図書、領収書等債務の発生事実を証する一切の書類又は支払いに当たって作成若しくは取得した一切の書類（以下「証拠書類」という。）を整理して保管しなければならない。

２　補助対象者は、前項の帳簿類及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存するものとする。

３　補助対象者は、市長から求められた場合、第１項の帳簿類及び証拠書類を開示しなければならない。

第３０条（成果の公開）

　市長は、規則に基づく実績報告書の提出があった補助事業の成果について、市が作成する広報紙、冊子又はホームページ等で公開することができる。

２　前項に規定する成果の公開に当たっては、補助対象者の知的財産権を侵害しないよう配慮しなければならない。

第６章　補則

第３１条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成２２年４月１日から施行する。

　（補助金の額の特例）

２　平成２９年度において第５条に基づく補助金の交付申請があったものについて、第８条第１項中「２分の１以内の額」とあるのは「全額」と、同条第２項中「３分の２以内の額」とあるのは「全額」と、それぞれ読み替えるものとする。

　（平成２９年度に交付する補助金の額に関する措置）

３　平成２９年度において交付する補助金に関して、第８条第３項の規定は適用しない。

（平２７告示５９・平２８告示５７・平２９告示４６・一部改正）

      附　則（平成２３年３月２５日告示第５３号）

　この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

      附　則（平成２５年３月２９日告示第５９号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附　則（平成２６年６月１８日告示第７５号）

　この告示は、平成２６年６月１８日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。

      附　則（平成２７年４月１日告示第５９号）

　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年３月３０日告示第５７号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附　則（平成２９年３月３１日告示第４６号）

　この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

      附　則（平成３０年３月３０日告示第３７号）

　この告示は、平成３０年４月１日から施行する。

      附　則（平成３１年４月２６日告示第７５号）

　この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和４年３月２５日告示第３５号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市起業支援事業費補助金等交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う公募に応じて選考書類を提出する者について適用し、同日前に行った公募に応じて選考書類を提出した者については、なお従前の例による。

別表第１      （平２３告示５３・一部改正、平２５告示５９・全部改正）

補助対象経費

別表第２

補助対象外とする業種（日本標準産業分類に準拠）

１　農業

２　林業（素材産業及び素材生産サービス業を除く。）

３　漁業

４　金融保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）

５　医療、福祉の医療業のうち病院、一般診療所、歯科診療所

６　以下のサービス業等