能代市防災行政無線戸別受信機の貸与に関する要綱

第１条（目的）

　この告示は、能代市防災行政無線戸別受信機（以下「受信機」という。）の貸与について、必要な事項を定めるものとする。

第２条（貸与基準）

　受信機を貸与する施設は、次に掲げるものとし、施設等の管理者と協議し、必要に応じて調査を行い、貸与の可否を決定するものとする。

第３条 （申請等）

　前条第１号の施設に受信機の貸与を希望する者は、能代市防災行政無線施設受信機貸与申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。

２　前条第２号及び第３号の施設への受信機の貸与にあたっては、前項に規定する申請書の提出を省略することができる。

３　市長は、受信機の貸与の決定をしたときは、能代市防災行政無線施設受信機貸与決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

第４条（貸与協定）

　市長と受信機の貸与を受ける者（以下「使用者」という。）は、前条の規定により貸与する受信機の管理について、戸別受信機貸与協定書（様式第３号）を取り交わすものとする。

第５条（管理責任等）

　使用者は、受信機について常に正常な状態を保つよう十分に注意し、破損させないよう管理しなければならない。

２　使用者は、受信機の機能保持のため、次の事項について定期的に点検を行なわなければならない。

３　使用者は、受信機を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

第６条（費用負担等）

　受信機の貸与に係る費用負担等は次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

２　使用者の故意又は過失により受信機が故障又は破損した場合は、使用者が原状回復義務を負うものとす
  る。

第７条（返還）

　使用者は、第２条第１項第１号の建物が居住の用に供されなくなるとき、又は同項第２号及び第３号の施設が廃止されることとなるときは、直ちに受信機を返還しなければならない。

第８条（貸与台帳の整備）

　市長は、受信機の貸与の状況を明確に処理するため、戸別受信機貸与簿を整備するものとする。

第９条（その他）

　この告示に定めるもののほか、受信機の貸与に関し必要な事項は、市長が別に定める。

       附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成２６年１１月２５日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行日の前日までに、合併前の二ツ井町で貸与した防災行政無線戸別受信機戸別受信機の貸与の決定、手続その他の行為はそれぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。