能代市ひとり暮らし老人等緊急通報装置整備事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、ひとり暮らし老人等の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資するため、緊急通報装置を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示における用語の意義は、次のとおりとする。

第３条（対象者）

　緊急通報装置の貸与の対象者は、本市に住所を有するひとり暮らし老人等で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

（平２９告示２７・一部改正）

第４条（申請等）

　緊急通報装置の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、緊急通報装置貸与申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。

２　申請者は、地域包括支援センター、民生委員等を経由して申請書を提出することができる。

３　市長は、申請書を受理したときは、当該対象者の状況、世帯の状況等を調査の上、その可否を決定し、緊急通報装置貸与決定（不決定）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。決定に当たっては、必要に応じ地域ケア会議の活用を図るものとする。

４　申請者は、前項により貸与が認められたときは、速やかに緊急通報装置利用確約書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

（平２１告示４８・平２９告示２７・一部改正）

第５条（費用の負担）

　緊急通報装置の貸与（取付料、取外料を含む。）は、無償とする。

２　緊急通報装置の維持管理費及び通報受信センターに係る費用は、市が負担するものとする。

３　緊急通報装置を利用して通報を行った際の電話使用料は、緊急通報装置の貸与を受けた者（以下「借受者」という。）の負担とする。

第６条（返還）

　借受者が死亡したとき、社会福祉施設へ入所したとき、その他緊急通報装置を必要としなくなったときは、速やかに緊急通報装置を返還しなければならない。

第７条（解除）

　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、緊急通報装置の貸与を解除し、その返還を命ずることができる。

２　市長は、前項により返還を命ずるときは、借受者に緊急通報装置貸与解除通知書（様式第４号）により通知するものとする。

（平２９告示２７・一部改正）

第８条（管理）

　借受者は、緊急通報装置を常に善良な管理者としての注意義務をもって管理しなければならない。

２　借受者は、貸与を受けた緊急通報装置を第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

第９条（台帳の整備）

　市長は、緊急通報装置の貸与状況を明確にするため、緊急通報装置貸与台帳（様式第５号）を整備しておくものとする。

（平２９告示２７・一部改正）

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市ひとり暮らし老人等緊急通報装置整備事業実施要綱（平成１４年能代市要綱第１６号）又は二ツ井町緊急通報システム事業実施要綱（平成２年二ツ井町訓令第３号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成２１年３月３１日告示第４８号）

　この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年３月１１日告示第２６号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附　則（平成２９年３月２８日告示第２７号）

　この告示は、平成２９年４月１日から施行する。

　　附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。